高齢者生活支援担い手モデル事業費

事業の目的

高齢者の自主組織による活動を地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業として事業化して高齢者が多様な担い手として参画するためのモデル事業を実施し、実施上の課題把握や課題解消に向けた方策などを整理し、取組事例を全国に共有することで、担い手の拡大を図る。

現状・課題

85歳以上の医療・介護ニーズを抱える高齢者、認知症高齢者、独居高齢者等が増加し、支援を必要とする高齢者が増加するなかで、高齢者の生活支援ニーズに地域全体で対応していくため、生活支援サービスを提供する多様な担い手の確保が急務となっている。／また、「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会のとりまとめでは、「高齢者が地域支援の担い手として主体的に参加することが重要であり、「支える側」「支えられる側」という関係を超えた取組とする必要がある。」とされている。