放射線影響研究所補助金

事業の目的

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第４０条第２項及び日米交換公文に基づき、平和目的の下に、放射線の人体に及ぼす医学的影響及びこれによる疾病を調査研究するため、公益財団法人放射線影響研究所に対し補助し、原爆被爆者の健康保持及び福祉に貢献するとともに、人類の保健福祉の向上に寄与することを目的とする。

現状・課題

平成26年7月25日閣議決定された「国の行政機関の機構・定数管理に関する方針」により、補助金上で人員定数削減計画が行われてきた。その結果、慢性的な人員不足や新規採用見送りによる職員年齢別の偏在が生じ、今後の研究所運営への影響を鑑み、令和7年度より人員定数削減計画対象外となるようの見直しを行った。

行政事業レビュー推進チームの所見

放射線の人体に及ぼす医学的影響及びこれによる疾病の調査研究等を実施するために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

放射線影響研究所にしかないデータを用いて成人健康調査、被爆二世調査等に関する有用な調査を例年行っている。令和６年度の予算においても、成人健康調査、被爆二世調査等の10件の調査事業を行った。

改善の方向性

引き続き重要な調査の実施、論文の発表を行いつつ、適正な規模の予算確保に努める。