地方公共団体の入札参加資格審査申請手続の共通化・デジタル化に要する経費

事業の目的

地方公共団体の入札参加資格審査申請手続について、地方公共団体ごとに異なる申請項目等や申請方法等を共通化し、地方公共団体の業務の効率化及び申請事業者の利便性の向上等を目指す。

現状・課題

地方公共団体の入札・契約手続の詳細は、地域の実情に応じて契約を締結できるよう、地方公共団体の規則等に委ねられており、地方公共団体は、当該団体が締結する契約の種類、金額、性質及び目的に応じて入札参加資格を定め、地域の中小事業者をはじめとする様々な事業者の競争への参加機会を確保しながら、入札・契約を行っている。その結果として、地方公共団体の入札参加資格審査申請手続をはじめとする調達関連手続の申請項目等や手続方法等は、地方公共団体ごとに異なっており、デジタル化も全国的には十分に進んでいない。