オンラインにおける適切な代理申請の実現・普及に向けた検討業務

事業の目的

オンラインの申請手続き等における委任関係等の確認に必要な手続の共通化を推進し、電子化や自動化により実際の確認事務に係るコストが軽減又は不要となることで、企業や行政機関等の省力化が実現されることを目指す。

現状・課題

法人向けの申請手続においては、法人の代表者が従業員や行政書士等に権限を委任して代理申請を行う場面が多い。近年、詐称などの脅威となる技術の高度化や関係法令の改正等により、本人確認や資格確認等の厳格化が求められているが、本人確認に関するガイドラインは改定が行われている一方で、代理申請に際して必要となる確認・検証をどのように行うべきかについては整理されておらず、自治体等において適切な代理申請手法の整理・具体化が求められている。