地方公共団体情報システム運用最適化支援事業

事業の目的

本事業は、国の支援の下、地方公共団体が「地方公共団体情報システム運用最適化計画」を策定するとともに、計画に基づき実施する運用最適化を図るための事業（運用経費を含む。）を補助することにより、一時的に増加している運用経費の抑制・適正化を含めた運用の最適化を図ることを目的とする。

現状・課題

地方公共団体情報システムの標準化について、原則2025年度末の移行期限に向けて、各地方公共団体における移行作業が進捗しているが、移行後のシステム運用経費について大幅な増加が懸念されている。デジタル庁では、地方公共団体の御意見も伺いながら、2025年６月に「自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策」をとりまとめ、本対策に基づき運用経費の抑制・適正化を図っているが、本対策に基づく各種施策を講じてもなお一時的に増加する運用経費について更なる対応が必要な状況。