人工呼吸器の国内生産体制強化事業

事業の目的

海外依存度の高い人工呼吸器については、新型コロナウイルス感染症時に需要ひっ迫が発生したこと等から、国内生産体制の強化を通じて有事にも安定供給できる体制を構築することが重要である。このため、本施策によって、国内生産体制構築の支援を行う。

現状・課題

人工呼吸器は、人の臓器の機能を補助する重要な医療機器であり、感染症蔓延時はもとより通常時でも急性期から慢性期まで多くの疾患で広く用いられ、医療上の必要性は非常に高いが、日本で販売されているもののほとんどは海外からの輸入である。／新型コロナウイルス感染症後、国の施策として補助金交付や譲渡等を行った結果、国内医療機関への配置台数は大幅に増加したものの、人工呼吸器の耐用年数は約８年とされ、近い将来、配置台数は減少に転じる見込みである。新たな感染症等が発生し需要が急増した際や何らかの理由で海外からの供給が途絶した際、十分な数量の供給が困難となるおそれがある。