その他の事項経費事業ID: 22046

地方財政決算情報管理システム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

デジタル庁戦略・組織会計担当開始: 2001年度

2025年度当初予算

個別計上なし

2024年度執行: -

親事業または一括計上経費に含まれている可能性があります。下記の支出先情報は2024年度実績支出です。

事業の目的・概要

事業の目的

地方財政法に基づき地方財政の状況を毎年度国会報告するため、本システムを運用することで、地方財政状況調査等を効率的に実施する。

現状・課題

2002年度から運用を開始した本システムは、当初の開発以降、基本的な構成等を変更しておらず、利便性の観点で課題がある。

事業の概要

・地方財政状況調査等の調査データの収集、報告書の作成／・次期システムの設計、開発等

予算・執行の年度推移

年度	当初予算	執行額	執行率	歳出予算現額	翌年度要求
2025年度(当年度)	-	-	-	-	-

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織デジタル庁↓

直接ブロック I

総務省

3.4億円

PMO、PJMO

総務省

その他

3.4億円

配分・再委託（総務省より）

配分先ブロック A

株式会社日立製作所

2.3億円

プログラム改修、アプリケーション保守業務、システムサービス提供業務の請負

株式会社日立製作所

株式会社随意契約（その他）

2.3億円

配分・再委託（株式会社日立製作所より）

配分先ブロック G

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス

6,670万円

株式会社日立製作所実施のプログラム改修・アプリケーション保守業務・システムサービス提供業務の請負の再委託

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス

株式会社その他

6,670万円

配分・再委託（株式会社日立製作所より）

配分先ブロック H

株式会社信興テクノミスト

530万円

株式会社日立製作所が実施するシステムサービス提供業務の請負の再委託

株式会社信興テクノミスト

株式会社その他

530万円

配分・再委託（総務省より）

配分先ブロック F

有限責任監査法人トーマツ

1.0億円

次期システムの要件定義及び調達仕様書作成支援の請負

有限責任監査法人トーマツ

一般競争契約（総合評価）

1.0億円

配分・再委託（総務省より）

配分先ブロック C

株式会社JECC

680万円

システム用コンピュータ機器の借入

株式会社ＪＥＣＣ

株式会社一般競争契約（最低価格）

680万円

配分・再委託（総務省より）

配分先ブロック B

地方公共団体情報システム機構

370万円

総合行政ネットワークASPの接続

地方公共団体情報システム機構

随意契約（その他）

370万円

配分・再委託（総務省より）

配分先ブロック E

日経印刷株式会社

70万円

財政状況資料集概要版の作成の請負

日経印刷株式会社

株式会社随意契約（少額）

70万円

配分・再委託（総務省より）

配分先ブロック D

株式会社三州社

40万円

調査表CD-ROMの複製・梱包発送

株式会社三州社

株式会社随意契約（少額）

30万円

サンテックサービス株式会社

株式会社随意契約（少額）

点検・評価コメント

事業所管部局による点検・改善

地方財政法に基づき毎年度地方財政の状況を国会報告するに当たり、地方財政状況調査等の調査データの集計・分析に本システムは不可欠である。

改善の方向性

一層の業務効率化等を実現するため、2026年度から次期システムの設計開発等を行い、2028年度から稼働開始予定

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物

アウトカム

調査データの利活用

測定指標：決算分析の充実

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトカム

利便性の向上

測定指標：総務省職員、自治体職員の業務負担の軽減

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

着実な調査の実施

測定指標：地方財政白書等、各種報告の適切な作成[単位: %]

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

効率的なシステム運用

測定指標：運用等経費の削減や職員の業務負担の軽減[単位: %]

定量的な目標値・実績値は確認できません

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

総務省

デジタル庁からの移替え

3.4億円1費目 ▾

費目	使途	金額
雑役務費・機器借料	地方財政決算情報管理システムの整備・運用費	3.4億円

株式会社日立製作所

地方財政決算情報管理システムのプログラム改修の請負

1.2億円1費目 ▾

費目	使途	金額
雑役務費	プログラム改修の請負	1.2億円

有限責任監査法人トーマツ

地方財政決算情報管理システムの要件定義及び調達仕様書作成支援の請負

1.0億円1費目 ▾

費目	使途	金額
雑役務費	コンサル料	1.0億円

株式会社日立システムズエンジニアリングサービス

地方財政決算情報管理システムのプログラム改修の請負

4,070万円1費目 ▾

費目	使途	金額
雑役務費	プログラム改修の請負	4,070万円

株式会社ＪＥＣＣ

地方財政決算情報管理システム用コンピュータ機器の借入

680万円1費目 ▾

費目	使途	金額
借料及び損料	機器の借入	680万円

地方公共団体情報システム機構

LGWAN-ASP接続料金

370万円1費目 ▾

費目	使途	金額
雑役務費	LGWAN-ASP接続料金	370万円

株式会社信興テクノミスト

地方財政決算情報管理システムサービス提供業務委託の請負

290万円1費目 ▾

費目	使途	金額
雑役務費	システムサービス提供業務委託	290万円

日経印刷株式会社

財政状況資料集概要版の作成の請負

70万円1費目 ▾

費目	使途	金額
雑役務費	版下原稿の作成	70万円

株式会社三州社

令和6年度地方財政状況調査表CD-ROMの複製

30万円1費目 ▾

費目	使途	金額
雑役務費	CD-ROMの複製	30万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府行政事業レビュー令和7年度