革新的医薬品等実用化支援基金事業

事業の目的

日本では、創薬スタートアップへの支援が手薄であり、他国と比べてもその分野が弱く、上市に至りにくい状況が生じている。こうしたことから、官民連携して継続的に創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤・インフラの強化を早急に目指す必要があり、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法（平成十六年法律第百三十五号）を改正し、国庫と民間からの出えん金からなる「革新的医薬品等実用化支援基金」を造成した。本事業は国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が、革新的医薬品又は再生医療等製品（革新的な医薬品等）の実用化にあたり、創薬クラスター内において研究開発に必要な相当規模の施設又は設備を整備し、革新的な医薬品等の実用化に取り組むスタートアップ、アカデミア、企業等の交流、連携等の取組等を支援する。その他、政令で定める事業において、革新的な医薬品等の実用化に取り組む者に対し研究開発支援やその他必要な支援を行い、革新的な医薬品等の実用化を加速させることを目的とする。

現状・課題

日本においては、アカデミア、スタートアップ等への支援が十分ではなく、欧米に比較しアカデミアやスタートアップによる医薬品開発が少ない。2021年のIQVIA World Review Analystによると、2014～2020年の期間中、世界売上高上位100品目に新たにランクインした76品目のうち、日本の出願は10品目にとどまり、そのうち９品目が製薬企業による創出であった。一方、世界的な医薬品開発の動向としては、特定領域に特化した技術を有するアカデミアやスタートアップと製薬企業との連携及び水平分業により創薬エコシステムを構築し、革新的な医薬品の実用化を加速させている。日本においてはそのようなエコシステムが十分に整備されておらず、革新的な医薬品等を実用化につなげる基盤が脆弱であることから、アカデミア、スタートアップ等が利用する施設整備、交流・連携の機会の提供、研究開発支援等が急務となっている。