原爆被爆者手当交付金

事業の目的

原爆被爆者手当交付金は、被爆者に対し、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２４条～２８条に規定する医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当を支給することにより、原爆被爆者の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

現状・課題

被爆者の平均年齢が85歳を超え、被爆者の減少に伴い、手当支給人数並びに手当支給額が年々減少しているが、引き続き、各種手当の支給は確実に実施していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

原爆被爆者の健康の保持及び増進を図るために必要な事業であるが、対象者の人数減少を踏まえて必要な予算額を計上し、効率的に事業を実施できるよう検討すること。

事業所管部局による点検・改善

被爆者の減少に伴い、各種手当の支給件数・予算執行率ともに減少方向である。

改善の方向性

高齢化による被爆者数の減を考慮した予算の見直しを行いつつ、引き続き、適正な予算の確保に努める。

外部有識者による点検

被爆者数の把握を適時に行い、その減少率を今まで以上に正確に見積もったうえで予算額の計上を行い、より執行率を高められるような状況下で業務を効率的に進めていただければと存じます。（加藤　達也）