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保健衛生対策費事業内容の一部改善事業ID: 2203

原爆被爆者手当交付金

厚生労働省健康・生活衛生局総務課開始: 1968年度

2025年度当初予算

642.8億円

2024年度執行: 496.2億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

原爆被爆者手当交付金は、被爆者に対し、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２４条～２８条に規定する医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当を支給することにより、原爆被爆者の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

現状・課題

被爆者の平均年齢が85歳を超え、被爆者の減少に伴い、手当支給人数並びに手当支給額が年々減少しているが、引き続き、各種手当の支給は確実に実施していく必要がある。

事業の概要

原爆被爆者手当交付金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第２４条～２８条に規定する医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当について、同法第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う同手当及び同手当の支給事業に要する経費の全額を交付する。

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)642.8億円-
2024年度691.6億円496.2億円
2023年度720.7億円523.2億円
2022年度754.7億円542.0億円
2021年度732.1億円582.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ（ノード図）

⚠

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接地方厚生局496.2億円配分先都道府県、広島市、長崎市496.2億円配分先医療特別手当等受給者495.0億円

支出先詳細

⚠

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省↓
直接ブロック A

地方厚生局

496.2億円

交付内容の精査、決定等

1

厚生労働省（中国四国厚生局※四国厚生支局分を除く）

国・政府機関その他
254.7億円
2

厚生労働省（九州厚生局）

国・政府機関その他
151.7億円
3

厚生労働省（関東信越厚生局）

国・政府機関その他
42.9億円
4

厚生労働省（近畿厚生局）

国・政府機関その他
31.8億円
5

厚生労働省（東海北陸厚生局）

国・政府機関その他
10.1億円
6

厚生労働省（四国厚生支局）

国・政府機関その他
3.0億円
7

厚生労働省（北海道厚生局）

国・政府機関その他
1.1億円
8

厚生労働省（東北厚生局）

国・政府機関その他
9,340万円
配分・再委託（地方厚生局 より）— 補助金等交付
配分先ブロック B

都道府県、広島市、長崎市

496.2億円

手当の支払及び支払に係る事務手続きの実施

1

広島市

地方公共団体補助金等交付
182.8億円
2

長崎市

地方公共団体補助金等交付
93.2億円
3

広島県

地方公共団体補助金等交付
59.6億円
4

長崎県

地方公共団体補助金等交付
32.7億円
5

福岡県

地方公共団体補助金等交付
17.4億円
6

東京都

地方公共団体補助金等交付
15.9億円
7

大阪府

地方公共団体補助金等交付
15.8億円
8

神奈川県

地方公共団体補助金等交付
11.7億円
9

兵庫県

地方公共団体補助金等交付
10.1億円
10

千葉県

地方公共団体補助金等交付
7.2億円
集約行その他（複数支出先をまとめて記載）49.6億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託（都道府県、広島市、長崎市 より）— 支給
配分先ブロック C

医療特別手当等受給者

495.0億円

手当の受給

1

医療特別手当等受給者

その他
495.0億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

原爆被爆者の健康の保持及び増進を図るために必要な事業であるが、対象者の人数減少を踏まえて必要な予算額を計上し、効率的に事業を実施できるよう検討すること。

事業所管部局による点検・改善

被爆者の減少に伴い、各種手当の支給件数・予算執行率ともに減少方向である。

改善の方向性

高齢化による被爆者数の減を考慮した予算の見直しを行いつつ、引き続き、適正な予算の確保に努める。

外部有識者による点検

被爆者数の把握を適時に行い、その減少率を今まで以上に正確に見積もったうえで予算額の計上を行い、より執行率を高められるような状況下で業務を効率的に進めていただければと存じます。（加藤　達也）

所見を踏まえた改善点・反映状況

対象者の人数減少を踏まえて必要な予算額を計上し、効率的に事業を実施できるよう努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム：事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット：事業活動の直接的な産出物
アウトカム

被爆者の健康の増進を図る目的で、各種手当の支給等を行うため、各種手当の周知を行うことを目標とする。

測定指標：各種手当の制度周知[単位: ％]

年度別データを表示（2022〜2026年度）
年度目標値実績値達成率
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
2026年度100.0--
アウトカム

医療特別手当・特別手当・原子爆弾小頭症手当・健康管理手当・保健手当を必要とする原子爆弾被爆者に対し、各種手当を支給する。

測定指標：各種手当の総支給人数[単位: 人]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度127717.0109385.085.64639
2022年度133204.0104936.078.77842
2023年度129197.097405.075.39262
2024年度106530.0--
2025年度106530.0--
アウトカム

医療特別手当・特別手当・原子爆弾小頭症手当・健康管理手当・保健手当等を支給することにより、被爆者の特別の需要を満たし、生活の安定及び福祉の向上を図ることを目標とする。

測定指標：各種手当の総支給人数[単位: 人]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度127717.0109385.085.64639
2022年度133204.0104936.078.77842
2023年度129197.097405.075.39262
2024年度106530.0--
2025年度106530.0--
アウトカム

医療特別手当・特別手当・原子爆弾小頭症手当・健康管理手当・保健手当等の支給により、原爆被爆者の健康の保持及び増進を図る。

測定指標：ー

定量的な目標値・実績値は確認できません

アウトプット

原爆被爆者の健康の保持及び増進を図る。

測定指標：医療特別手当・特別手当・原子爆弾小頭症手当・健康管理手当・保健手当の総支給人数[単位: 人]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度127717.0109385.085.64639
2022年度133204.0104936.078.77842
2023年度129197.097405.075.39262
2024年度106530.0--
2025年度106530.0--
アウトプット

都道府県、広島市及び長崎市が行う医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当、保健手当の支給額と支給に要する経費を交付する。

測定指標：交付金支給先の自治体数[単位: 都道府県市]

年度別データを表示（2021〜2025年度）
年度目標値実績値達成率
2021年度49.049.0100.0
2022年度49.049.0100.0
2023年度49.049.0100.0
2024年度49.049.0100.0
2025年度49.0--

※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています

06

費目・使途の内訳（補足情報）

ℹ

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

医療特別手当等受給者

医療特別手当等の受給

495.0億円1費目 ▾
費目金額
手当495.0億円

広島市

手当の支払い及び支払いに係る事務手続きの実施

182.8億円6費目 ▾
費目金額
手当131.9億円
手当39.9億円
手当7.4億円
手当2.8億円
手当8,350万円
手当310万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。

内閣府 行政事業レビュー 令和7年度