2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
グローバルサウスが抱える課題（DX/GX分野等）を解決することによる同市場の成長力を活かした日本国内産業活性化、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、特定国への依存低減による経済安全保障の確保（サプライチェーン強靱化等）を図る。また、同時にグローバルサウス諸国との経済連携を強化する。
現状・課題
グローバルサウスとの戦略的連携強化や、その成長市場における新たな収益機会の獲得の観点から、日本企業によるグローバルサウスへの投資を強力に推進していくことは重要。米国関税措置をはじめとする現在の国際情勢への対応として、日本企業の新市場開拓とサプライチェーンの強靱化を促進することは急務であるが、グローバルサウスを巡っては、諸外国との競争が激しさを増している。こうした中で、我が国としても遅れを取らず、日本企業の強みを活かしたグローバルサウスとの連携強化を一層推進することは一刻を争う状況。
事業の概要
（１）グローバルサウス未来志向型共創等事業／グローバルサウス諸国において、日本企業が、現地企業と互いの強みを活かしたGX/DX等による社会課題解決の実現や、サプライチェーン強靱化・経済安全保障の確保に資する危機管理投資に繋がる実証事業等への支援を行う。また、ウクライナ支援も対象とし、周辺国である中東欧諸国等からの支援も含めて、ウクライナ復興に資する事業を推進する。／（２）グローバルサウス市場開拓に向けた支援事業／国内産業の活性化や強靱なサプライチェーンの構築等に向け、グローバルサウス諸国とのビジネス関係拡大に資する事業案件を発掘・組成するための現地情報の収集・提供やビジネスイベントの開催等を行うとともに、必要な支援体制を強化する。／（３）技術・人材連携を通じたグローバルサウスとの共創事業／日本企業が海外進出する際の相手国パートナー企業の育成、高度外国人材の活躍推進、二国間連携・国際協調に資する人材協力を通じて、日本企業の海外展開とグローバルサウス諸国との経済連携強化を推進する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ（ノード図）
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
【グローバルサウス未来志向型共創等事業】ＦＳ調査／実証の実施と完了
測定指標：ＦＳ／実証プロジェクト完了件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2027年度 | 138.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
日アセアン経済産業協力委員会
大型実証事業の実施
支出先名の記載なし
民間事業者等
民間企業等への補助金交付、事業管理等
支出先名の記載なし
民間企業等
大型実証事業（非ASEAN分）、小規模実証、FS調査の実施
支出先名の記載なし
民間企業等
調査・分析等
支出先名の記載なし
独立行政法人日本貿易振興機構
日本企業の事業活動の拡大・円滑化等を図る事業の実施
支出先名の記載なし
国際連合工業開発機関
日アフリカ協働ビジネス促進に向けたキャパシティビルディング事業の実施
支出先名の記載なし
民間事業者等
優秀なIT・AI人材獲得に向けた人材活躍プラットフォーム事業の実施
支出先名の記載なし
民間事業者等
南西アジア地域における日本式ものづくり人材育成推進事業（研修事業）の実施
支出先名の記載なし
民間事業者等
南西アジア地域における日本式ものづくり人材育成推進事業（派遣・調査事業）の実施
支出先名の記載なし
民間事業者等
業界別高度外国人材日本語支援プログラム作成モデル事業の実施
支出先名の記載なし
民間事業者等
日米連携に基づくキャパビルを通じた小型モジュール炉輸出拡大事業（研修事業）の実施
支出先名の記載なし
民間事業者等
日米連携に基づくキャパビルを通じた小型モジュール炉輸出拡大事業（調査事業）の実施
支出先名の記載なし
国連開発計画
日アフ連携に基づく未来のビジネスパートナー育成事業（UNDP）の実施
支出先名の記載なし
民間事業者等
日アフ連携に基づく未来のビジネスパートナー育成事業（JACCI）の実施
支出先名の記載なし
民間事業者等
アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の実効性向上支援事業の実施
支出先名の記載なし
国際労働機関
日本企業のグローバルサプライチェーンの強靱化に係る人材育成促進事業（研修事業）の実施
支出先名の記載なし
民間事業者等
日本企業のグローバルサプライチェーンの強靱化に係る人材育成促進事業（サプライチェーン等における人権尊重取組適合性評価制度の有効性調査）の実施
支出先名の記載なし
民間事業者等
民間企業等への補助金交付、事業管理等
支出先名の記載なし
| 2029年度 | 29.0 | - | - |
【グローバルサウス未来志向型共創等事業】次のビジネス段階に進んだ割合
測定指標：次のビジネス段階に進んだ割合（他のステップの実証の開始、パイロットプロジェクトの実施、MOUの締結、商業運転の開始、現地法人との契約締結など）[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2030年度 | 65.0 | - | - |
【グローバルサウス未来志向型共創等事業】海外インフラ等の受注割合の増加
測定指標：・案件ごとの受注件数・受注額・官民投融資額[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2032年度 | 55.0 | - | - |
実ビジネスの組成
測定指標：組成されたプロジェクトの数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 6.0 | - | - |
実証実施国でのビジネスの拡大
測定指標：全採択案件に占める、事業規模（額）が40億円以上の事業の割合[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
| 2030年度 | 20.0 | - | - |
※ 2025〜2030年度のデータあり（直近5年度を表示）
【グローバルサウス未来志向型共創等事業】ＧＳ相手国の変化
測定指標：現地における制度改正やルールメイク等に繋がった件数[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2032年度 | 0.0 | - | - |
実証実施国から広域へのビジネスの展開
測定指標：全採択案件に占める他地域展開している事業の割合[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 0.0 | - | - |
| 2030年度 | 0.0 | - | - |
| 2031年度 | 0.0 | - | - |
| 2032年度 | 0.0 | - | - |
| 2033年度 | 10.0 | - | - |
※ 2025〜2033年度のデータあり（直近5年度を表示）
日本企業とアフリカ企業の間で協業が開始される。
測定指標：マッチングした案件のうち、協業開始の合意に至った割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 30.0 | - | - |
日本企業とアフリカ企業の協業ビジネスが事業化される。
測定指標：協業開始が合意された案件のうち、事業化に至った割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 40.0 | - | - |
高度外国人材と日本企業等とのマッチング機会の創出
測定指標：プログラムを通して、マッチング機会に参加した日本企業等の数[単位: 社]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 130.0 | - | - |
日本企業等におけるIT・AI・半導体等の分野の高度外国人材の雇用を増加させる
測定指標：本事業を通して雇用につながった日本企業等の数（累計）[単位: 社]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 0.0 | - | - |
| 2027年度 | 0.0 | - | - |
| 2028年度 | 0.0 | - | - |
| 2029年度 | 65.0 | - | - |
IT・AI・半導体等の分野の高度外国人材採用について、日本企業等における採用意欲が向上する
測定指標：インターン受入れ企業等のうち事業に対して「満足」と回答した割合の割合[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
日本企業等がIT・AI・半導体等の分野の高度外国人材を雇用する
測定指標：インターンシップ参加者のうち日本企業等に雇用された割合[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 30.0 | - | - |
南西アジア人材の日系企業への就職意欲向上
測定指標：受講者のうち日系企業への就職を希望する人材の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 80.0 | - | - |
南西アジア人材の日系企業への就職が促進される
測定指標：受講者のうち日系企業への就職者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 550.0 | - | - |
日本企業のインド人材雇用に対する意欲向上
測定指標：現地派遣企業のうちインド人材雇用への意欲が高まったと回答した企業の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 70.0 | - | - |
インド人材の日本企業への雇用が促進される
測定指標：現地派遣企業のうちインド人材を雇用した企業の割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 30.0 | - | - |
高度外国人材向けの業界別日本語教材またはシラバス等が認知される
測定指標：公開された教材またはシラバス等を周知した企業数[単位: 社]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 3000.0 | - | - |
高度外国人材向けの業界別日本語教材またはシラバス等の活用
測定指標：公開された教材またはシラバス等のダウンロード回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 1000.0 | - | - |
小型モジュール炉導入のために必要な知見が習得される。
測定指標：IAEAのマイルストーンアプローチの達成項目数の増加が図られた国の数。[単位: 国]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
日米企業が関与する小型モジュール炉導入の検討が開始される
測定指標：研修生の出身国において、日米企業が関与する小型モジュール炉導入の検討が開始された国の数[単位: 国]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 2.0 | - | - |
我が国の小型モジュール炉関連施設輸出実現に向けた、輸出対象国別に必要な知見を収集する
測定指標：我が国の小型モジュール炉関連施設輸出実現のために有意義な知見を収集できた国の数[単位: 国]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
我が国の小型モジュール炉関連施設輸出実現
測定指標：我が国の小型モジュール炉関連施設の導入を決定した国の数[単位: 国]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 2.0 | - | - |
起業人材育成プログラムの分野および開催大学・国を拡充させる
測定指標：拡充されたプログラム数[単位: プログラム]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 3.0 | - | - |
起業エコシステムを実現するUnipod等イノベーションハブの拠点を拡大させる
測定指標：Unipod等イノベーションハブの拠点数の増加 分（2025年比）[単位: 箇所]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 5.0 | - | - |
アフリカの企業、投資家、日本企業を含む関係者間でMOU等の覚書が締結される
測定指標：MOU等の覚書の締結件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 10.0 | - | - |
本事業で締結されたMOU等の覚書をもとにした活動が進捗し、事業化される
測定指標：本事業により事業化された件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 5.0 | - | - |
AfCFTA事務局やRECsとの意見交換により課題が洗い出される
測定指標：意見交換により特定された課題の数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 10.0 | - | - |
AfCFTAにおける特定した課題にかかるルールの策定
測定指標：特定した課題にかかる策定されたルールの数[単位: ルール]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 10.0 | - | - |
日本企業の海外取引先を含む企業人材等の人権デュー・ディリジェンスに対する意識が高まる。
測定指標：人権デュー・ディリジェンス推進に関する理解度（プログラムを通じて概ね理解できたとする参加者の割合）[単位: ％]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 60.0 | - | - |
アジアにおける日本企業の人権デュー・ディリジェンスの取組向上につなげる。
測定指標：アジアにおける、日本企業の人権DD実施割合[単位: %]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 50.0 | - | - |
調査結果を政策検討に活用させる。
測定指標：調査結果の政策検討への活用件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
グローバルサウスへの展開検討を含め政策の立案・実施につなげる。
測定指標：調査結果の政策立案・実施への活用件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2029年度 | 1.0 | - | - |
【グローバルサウス未来志向型共創等事業】補助金の交付（大型実証）
測定指標：要件のいずれかに適合するプロジェクトの採択件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 29.0 | - | - |
【グローバルサウス未来志向型共創等事業】補助金の交付（小規模実証）
測定指標：要件のいずれかに適合するプロジェクトの採択件数[単位: 件 ※小規模実証とFSの合算]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 138.0 | - | - |
【グローバルサウス未来志向型共創等事業】補助金の交付（ＦＳ調査）
測定指標：要件のいずれかに適合するプロジェクトの採択件数[単位: 件※小規模実証とFSの合算]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 138.0 | - | - |
ウクライナ及びその周辺国において、ウクライナ復興に資する事業の実証
測定指標：実証事業の件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 9.0 | - | - |
アフリカ企業が提案したビジネスプランのブラッシュアップを経て、日本企業とアフリカ企業のマッチングを成立させる。
測定指標：日・アフリカの企業のマッチング件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 60.0 | - | - |
日本企業等がアプローチ可能なIT・AI・半導体等の分野の高度外国人材のプラットフォーム構築
測定指標：本プラットフォームに登録した高度外国人材の人数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 15000.0 | - | - |
インターン受入れ目標件数の達成
測定指標：インターン受入れ人数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 400.0 | - | - |
南西アジア地域において日本式ものづくりの研修機会を提供
測定指標：本事業による延べ研修受講者数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2026年度 | 1700.0 | - | - |
調査で把握した就職希望の実態をもとに、日本企業を現地に派遣する
測定指標：派遣した日本企業数[単位: 社]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2026年度 | 40.0 | - | - |
業界別日本語教材またはシラバス等の作成
測定指標：業界別日本語教材またはシラバス等を作成した分野の数[単位: 分野]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
我が国の原子力関連施設への受入れ研修を通じた、小型モジュール炉導入検討国のキャパビルを実施する。
測定指標：受入れ研修の研修生数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2026年度 | 108.0 | - | - |
我が国の小型モジュール炉関連施設輸出実現に向けた事業実現可能性調査（FS調査）を実施する。
測定指標：FS調査の実施件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | 0.0 | - |
| 2026年度 | 2.0 | - | - |
現地で起業を目指すアフリカ人材の育成
測定指標：起業人材育成プログラムの参加人数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 50.0 | - | - |
Unipod・投資家・日本企業を含む関係者を繋ぐネットワーキングイベント開催
測定指標：ネットワーキングイベント開催回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 10.0 | - | - |
AfCFTAにおける適切なルール策定に向けた検討
測定指標：AfCFTAや地域経済共同体（RECs）事務局等との検討会の実施回数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 5.0 | - | - |
| 2026年度 | 10.0 | - | - |
人権デュー・ディリジェンス推進に向けた人材育成プログラムを行う。
測定指標：プログラム数[単位: 回]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 4.0 | - | - |
サプライチェーン等における人権尊重取組適合性評価制度の有効性を調査する。
測定指標：調査件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）16件は省略しています
