原爆被爆者健康診断費交付金

事業の目的

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第４３条第１項の規定に基づき都道府県、広島市及び長崎市が行う健康診断に要する経費を全額交付することにより、原爆被爆者の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

現状・課題

被爆者の平均年齢が85歳を超え、年々被爆者が減少しており、また高齢化した被爆者が健康診断の受診が難しくなってきていることから、健康診断受診率が年々減少しているが、受診案内の送付等を通して、受診率の向上を図ることを課題としている。

行政事業レビュー推進チームの所見

原爆被爆者の健康の保持及び増進を図るために必要な事業であり、引き続き、被爆者数等の現状を踏まえた予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

高齢化及び被爆者数の減少等に伴い受診者数は減少していることから、予算執行率は低い水準にあるが、例年、成果目標の達成率は高い水準を保っており、原爆被爆者の健康の保持及び増進を図ることに資することができている。

改善の方向性

例年事業の目標は達成できているものの、被爆者数の減少等に伴い、予算の執行額が少なくなっていることに鑑み、適正な規模への予算の見直し等を検討する。