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保健衛生対策費現状通り事業ID: 2201

原爆被爆者介護手当等負担金

厚生労働省健康・生活衛生局総務課開始: 1968年度

2025年度当初予算

11.6億円

2024年度執行: 7.5億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

当負担金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第31条に規定する介護手当について、同法第43条第2項の規定に基づき、都道府県、広島市及び長崎市が行う同手当及び同手当の支給事業に要する経費の一部を負担することにより、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

介護が必要となる被爆者は今後も増えていくと予想され、被爆者の福祉充実の観点から介護手当の支給を確実に行っていく必要がある。

事業の概要

以下に該当する場合は、手当等の経費を一部負担する。/対象者 : 原爆被爆者であって、精神上又は身体上の障害により介護を要する状態にあり、かつ、介護を受けている方/手当額 : 介護手当 重度 109,770円以内/月額、中度 73,170円以内/月額、  家族介護手当 24,190円/月額

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)11.6億円-
2024年度13.2億円7.5億円
2023年度14.1億円7.7億円
2022年度14.2億円8.1億円
2021年度12.5億円8.5億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接都道府県、広島市、長崎市7.5億円配分先介護手当等受給者3.1億円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

都道府県、広島市、長崎市

7.5億円

被爆者からの申請の審査、手当の支給

1

広島市

地方公共団体補助金等交付
3.1億円
2

長崎市

地方公共団体補助金等交付
1.8億円
3

東京都

地方公共団体補助金等交付
9,480万円
4

広島県

地方公共団体補助金等交付
4,160万円
5

長崎県

地方公共団体補助金等交付
2,520万円
6

福岡県

地方公共団体補助金等交付
1,740万円
7

徳島県

地方公共団体補助金等交付
910万円
8

大阪府

地方公共団体補助金等交付
630万円
9

神奈川県

地方公共団体補助金等交付
560万円
10

岐阜県

地方公共団体補助金等交付
550万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)5,790万円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託都道府県、広島市、長崎市 より)支給
配分先ブロック B

介護手当等受給者

3.1億円

介護手当の受給(広島市の場合:8,959件)

1

介護手当等受給者

その他
3.1億円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

都道府県等が行う原爆被爆者介護手当の支給に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度については、高齢化による被爆者数の減少に伴い、当初見込んでいた介護手当等の申請件数に至らなかったため、予算の執行額は低い水準であったと考えられる。今後も原爆被爆者の健康の保持及び増進を図るために必要な経費であると考える。

改善の方向性

高齢化による被爆者数の減少トレンドを考慮し、適正な予算確保に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

被爆者の生活の質の向上を図る目的で、介護手当の支給等を行うため、介護手当の周知を行うことを目標とする。

測定指標:介護手当の制度周知[単位: %]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度100.0100.0100.0
2023年度100.0100.0100.0
2024年度100.0100.0100.0
2025年度100.0--
2026年度100.0--

20212026年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトカム

被爆者の福祉の充実のために支給する介護手当を必要とする者への支給割合を75歳以上の要介護認定者数/75歳以上の全人口の値以上とする。

測定指標:被爆者における介護手当の支給割合[単位: %]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度23.0--
2027年度23.0--
2028年度23.0--
2029年度23.0--
2030年度23.0--

20212030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

原爆被爆者の福祉の向上。

測定指標:介護手当支給実施自治体数[単位: 自治体]

年度別データを表示(20222026年度)
年度目標値実績値達成率
2022年度49.047.095.91837
2023年度49.046.093.87755
2024年度49.046.093.87755
2025年度49.0--
2026年度49.0--

20202026年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

広島市

介護手当の申請に関する審査及び支給事務

3.1億円2費目 ▾
費目金額
手当3.1億円
事務費10万円

介護手当等受給者

介護手当の受給

3.1億円1費目 ▾
費目金額
介護手当受給者3.1億円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。