原爆被爆者介護手当等負担金

事業の目的

当負担金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第３１条に規定する介護手当について、同法第４３条第２項の規定に基づき、都道府県、広島市及び長崎市が行う同手当及び同手当の支給事業に要する経費の一部を負担することにより、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

介護が必要となる被爆者は今後も増えていくと予想され、被爆者の福祉充実の観点から介護手当の支給を確実に行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

都道府県等が行う原爆被爆者介護手当の支給に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度については、高齢化による被爆者数の減少に伴い、当初見込んでいた介護手当等の申請件数に至らなかったため、予算の執行額は低い水準であったと考えられる。今後も原爆被爆者の健康の保持及び増進を図るために必要な経費であると考える。

改善の方向性

高齢化による被爆者数の減少トレンドを考慮し、適正な予算確保に努める。