原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金

事業の目的

当補助金は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第４３条第３項の規定に基づく原爆被爆者保健福祉施設運営費、老人福祉施設入所等被爆者助成費、訪問介護利用被爆者助成事業及び原爆被爆者相談事業に対する補助を行い、高齢化する被爆者の保健福祉の向上を図ることを目的とする。

現状・課題

介護が必要となる被爆者は今後も増えていくと予想され、同様に介護施設や訪問介護等、被爆者の福祉充実の観点から介護事業に関する支援の充実を高めていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づく原爆被爆者保健福祉施設運営費等に対する補助に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度は、予算額の約9割を執行しており、資金の流れ、費目・使途も適正であった。被爆者数の減少に伴い、介護福祉事業実績件数は減少傾向であるが、介護福祉事業利用者の平均単価は年々上昇しており、高齢化する被爆者の保健福祉の向上に資していると判断できる。

改善の方向性

事業実施状況を踏まえ、引き続き、適正な予算の確保に努める。