環境法令に係る申請・届出手続のe-Govにおけるオンライン化事業（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

現在、現行の運用と申請のオンライン化を実施した場合の課題を調査を進めている。その中でe-Govの電子申請サービス・審査支援サービス機能を活用することで、デジタル・ガバメント実行計画に掲げられているコネクテッド・ワンストップの推進を実現し、地方公共団体の窓口に直接届出を行う場合よりも少ないやりとりでの運用を可能にすることができる。／地方公共団体が申請・届出の事務処理の効率化やデータ収集の効率性を高めることに資すると考えられる。提出文書等を電子化するとともに、手続業務（騒音規制法、振動規制法に規定する特定建設作業実施届）のオンライン化を行うことで、申請・届出等手続に要する期間を短縮し、事業・社会的な逸失利益の軽減を図る。

現状・課題

環境省水・大気環境局環境管理課では、大気汚染防止法、騒音規制法、水質汚濁防止法、振動規制法、ダイオキシン類対策特別措置法及び土壌汚染対策法等（以下「環境法令」という。）を所管しており、事業者に届出等を課しており、その届出先は地方公共団体となっている。しかし、届出等の受理は窓口対応であるため、届出等を行う事業者は、紙様式で届出書を作成し、届出のために関係機関を訪れる必要があり、事業者に事務コストを強いている。例えば、騒音規制法および振動規制法に基づく特定建設作業実施届出は年間約15万件の届出があり、事業者全体では年間約４億円の事務コストが発生しており、事業拡大や生産性向上のための投資を妨げる要因のひとつになっている。また、届出等を受け付ける地方公共団体においても、事前の相談や届出等を受理したあとの各種事務処理の作業量も増加し、職員が対応に追われている状況である。多くの地方公共団体職員は窓口業務を行いながら事務処理を行っており、事務負担が増大し、結果として、国民サービスの低下につながるおそれがある。