第二種健康診断特例区域治療支援事業等調査研究委託費

事業の目的

被爆体験による精神的要因に基づく健康影響に関連する特定の精神疾患を有する方を対象に、精神疾患（合併症含む）の治療等に係る医療費の支給を行っていた「被爆体験者精神影響等調査研究事業」を見直し、第二種健康診断受診者証の交付を受けた方に対し、被爆影響並びに被爆体験関連疾患に関わらず、被爆者と同程度の医療費助成を行うことにより、その症状の改善、寛解及び治癒を図ることを目的とする。

現状・課題

第二種健康診断受診者証の交付を受けた者に対し、その症状の改善、寛解及び治癒に係る医療費の負担を軽減する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

第二種健康診断受診者証の交付を受けた方のその症状の改善、寛解及び治癒を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

適正に医療費の見込みを出し、支給を行うことで執行率は高水準で推移しており、合理的・効率的な執行となっている。

改善の方向性

対象者の高齢化による被爆体験者精神医療受給者証交付者及び第二種健康診断受診者証交付者数の減少、医療費単価の動向といった要素を勘案しつつ、引き続き事業実施に努めていく。