2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
国土技術政策総合研究所は、首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられるとともに、港湾施設の計画・調査・施工・維持管理等データシステムの整備・運用やサイバーポートの運用を行っている横須賀庁舎において、災害時における現場の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めるために必要な各種港湾施設の情報等を迅速に提供し、高度な技術支援を行うための研究拠点等の調査検討を行う。
現状・課題
港湾施設等に関する情報を維持管理データベースやサイバーポートを活用して発災直後から提供し、高度な災害対応（被災調査・復旧検討等）に寄与するためには、庁舎の安全性向上と業務継続性の確保が課題である。同時に、横須賀庁舎は首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられており、庁舎の安全性向上と業務継続性を確保することで、発災直後から情報提供・災害応急活動の拠点として必要となる機能を確保する必要がある。
事業の概要
国土技術政策総合研究所は、首都直下地震時のTEC-FORCE進出本部に位置づけられるとともに、港湾施設の計画・調査・施工・維持管理等データシステムの整備・運用やサイバーポートの運用を行っている横須賀庁舎において、災害時における現場の復旧・復興を迅速かつ効率的に進めるために必要な各種港湾施設の情報等を迅速に提供し、高度な技術支援を行うための研究拠点等の調査検討を行う。令和7年度補正においては本庁舎の耐震診断解析等検討業務を実施する。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
民間会社
横須賀庁舎の耐震改良の検討・設計業務
支出先名の記載なし
事業所管部局による点検・改善
--
改善の方向性
--
耐震性能（耐震安全性の分類＝Ⅰ類-A類-甲類）を有する施設への検討を行う。
測定指標：耐震性能を検討した施設数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2028年度 | 2.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
国土技術政策総合研究所横須賀庁舎の耐震改良の検討・設計に伴う発注を行う。
測定指標：国土技術政策総合研究所横須賀庁舎の耐震改良の検討・設計に伴う発注件数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.0 | - | - |
| 2026年度 | 1.0 | - | - |
| 2027年度 | 1.0 | - | - |
| 2028年度 | 1.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）1件は省略しています
