港湾・空港構造物点検技術高度化施設の整備

事業の目的

国土技術政策総合研究所は、国総研横須賀庁舎内の既存の老朽施設を撤去し、新たな実験施設を整備することで、実物大の劣化・損傷部材（塩害被害等も含む）を保管・展示し、それらを題材とした維持管理や点検技術の向上を目的とした研修・人材育成（裾野の拡大）を実施する。また、点検が困難な箇所や部材を対象として、遠隔操作や自動化など新技術を活用した点検機材や検査技術の技術開発、民間企業の非　破壊検査技術の評価の拠点としても活用し、点検に関する技術開発にあたっては、BIM/CIMが保有する施設情報の維持管理等への活用にも寄与することを目的としている。

現状・課題

令和6年能登半島地震では、港湾・空港施設も大きな被災を受け、緊急支援物資の運搬等のため被災した施設がどのような条件であれば使えるのか利用可否判断が求められた。今後の災害対応に備え、こうした判断が行える技術者の育成及び技術力の向上とその裾野の拡大が急務である。また、八潮市における道路陥没事故の例のように、インフラ施設の老朽化対策、すなわち平時における施設の劣化・損傷状況を正確に把握し、対策を進めることが重要である。これらのことから、沿岸域にある港湾・空港構造物の診断技術の高度化を進めるため、技術者の技術力向上を支援し、メンテナンス技術の研究開発を促進していくことが必要である。

事業所管部局による点検・改善

--

改善の方向性

--