国際交流調査研究事業

事業の目的

当事業は、世界唯一の被爆国として我が国のこれまでの調査研究によって得られた経験と知識を広く世界に還元するとともに、放射線被曝医療等に関する専門医の育成等に寄与することを目的とする。

現状・課題

放射線被曝医療等に関する専門医の育成のため、（公財）放射線影響研究所において、日本の専門家の派遣や外国からの研修生を受入を行うこととしている。令和２年度から令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえ、事業を実施できなかったが、令和元年度以前では７人の専門家の派遣等を行っている。なお、令和６年度に事業を再開している。

行政事業レビュー推進チームの所見

放射線被曝医療等に関する専門医の育成のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和２年度から令和５年度は、世界的な新型コロナウイルス感染状況を鑑み、事業を実施できなかったが、令和６年度は事業再開し、執行率は100％であった。

改善の方向性

引き続き調査研究を行うため、適正な予算確保を行う。