まちづくりGX脱炭素都市政策推進調査

事業の目的

豪雨災害や記録的な猛暑など、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化が世界的な課題となっている。わが国においても２０５０年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、地域の取組を推進している。そのような中で、CO₂排出量全体の約半分を占める都市においても脱炭素に向けた政策を整備する必要がある。また、都市・地域構造や交通システムは、中長期的にCO₂排出量に影響を与え続けることから、 都市分野においても脱炭素に資する都市・地域づくりを推進する。

現状・課題

持続可能な社会の実現に向けて、都市におけるエネルギー利活用のあり方は重要な課題となっている。現在、建物単位での省エネ対策や再生可能エネルギー導入は進展しているが、地域・エリア単位でのエネルギー最適化の議論までは至っていない。特に自治体において、都市計画へエネルギーの視点が組み込まれれば、地域全体のエネルギー利用効率化や災害時におけるエネルギー供給確保が実現し、都市の価値向上に貢献する余地が大きい。地域冷暖房（District Heating and Cooling）をはじめとする面的なエネルギー利活用は、CO₂排出削減に加え、BCP、ヒートアイランド対策、将来的な労働力不足への対応など、多面的な効果を有している。しかしそれに留まらず、地域に存在する多様な熱源や蓄電池・蓄熱等の装置も含めた、地域で共同利用するエネルギーインフラの概念構築とその整備推進が早急に求められる。