建設段階の工事毎のGHG算定に資する情報連携技術導入のための研究開発

事業の目的

・｢物価調査方式原単位｣を考案し、これまでの積上式原単位研究開発とは異なるアプローチにより飛躍的多種類の原単位を創出する｡／・建設段階の工事毎のGHG算定に実務上必要な原単位をほぼ網羅的にカバーし､殆どの計算過程の自動化の実現につながるコア技術の創出により、建設段階の工事毎のGHG算定の大幅な正確性向上･迅速化･負担軽減に資することを目的とする。

現状・課題

・国の政策目標との整合を図るため､直轄土木（道路・河川等）の建設工事のライフサイクルカーボン算定が必要｡国総研等が1990年代から研究開発しているが､社会実装に至っていないハードプロブレム｡環境省・経産省が後追いでレギュレーションや原単位等を整備推進中だが､製品・企業算定関係のみであり建設工事関係は殆ど未整備。／・産総研系の世界最大級GHG原単位データベースAIST-IDEA Ver.3.4 でも5,400規格中､建設材料系は約100規格しか存在せず､建設材料のカバー率は３割程度で､単位換算も複雑。また､情報連携キーが存在せず、算定システム・ツール間の情報自動連携ができず基本的に自然言語による目視の突合作業で高負荷となり､建設段階の工事毎のGHG算定の正確性･迅速化･負担軽減が課題。／・「建設系GHG排出原単位が圧倒的に不足」「積算品目と原単位突合は人力・目視となり負担が膨大､情報連携キーが無く自動化が困難」「算定コストが過大であり､ステークホルダーの取組意欲を萎縮」など､解決困難な複数の課題が存在。

事業所管部局による点検・改善

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改善の方向性

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