オーバーツーリズム解消に向けた需要分散

事業の目的

・訪日外国人旅行者個人の消費動向等をきめ細かく把握・分析し、観光政策におけるEBPM強化や戦略的な施策立案等に活用するインバウンド消費動向調査について、精度の向上や安定的なデータの確保に向けた検討に取り組み、地方創生に資する観光地域づくりを支援する。／・持続可能な観光地域づくりを実現していくためには、観光地・観光産業における省力化・省人化等の推進が必要不可欠であり、稼げる地域・産業の実現に寄与する人材の育成や、外国人を含めた多様な人材の確保、観光産業の効率化に資する投資等の支援を図ることで、観光産業の現場の担い手不足という課題解決を目的とする。／・高齢者・障害者等が安心して旅行ができる環境を整備し、バリアフリー化に必要な施設整備や設備導入を含めハード・ソフト両面からの支援することで、国内外の旅行者を対象としたユニバーサルツーリズム（誰もが気兼ねなく参加できる旅行）の促進に繋げ、需要の平準化や新たな交流市場拡大を進める。／・観光DXを通じて、旅行者の利便性向上・周遊促進、観光産業の生産性向上、観光地経営の高度化等を図り、地域活性化・持続可能な経済社会の実現をする。／・これまで横ばい傾向であった国内旅行市場が需要拡大へ転じるためには、新たな交流市場の創出が課題であり、 地域との新たな関係構築の推進が急務。 反復継続的な来訪の促進を通じて関係人口の創出を図る「第２のふるさとづくり」を、個人および企業の2方向で 促進し、国内交流需要の拡大を図る。／・消費単価の高い高付加価値旅行者（※）の誘客により、経済効果が地域全体に波及する好循環を生み出し、観光による地方創生や持続可能な観光地づくりに寄与。（※）着地消費額１００万円以上/人の訪日外国人旅行者／・インバウンド需要拡大に向けて、日本の強みを活かした滞在プランの造成・拡大などにより、医療インバウンドの更なる誘客を図る必要があるため、日本の高度な医療技術と地域固有の観光資源を組み合わせた滞在プランの造成等の推進をする。／・観光による経済効果を全国津々浦々に波及させ、観光消費を効果的に拡大させるとともに、持続的な地方誘客によりオーバーツーリズムの解消につながるよう、地域において観光コンテンツの供給を促進する。／・インフラを始めとした地域の観光資源のインバウンドに対応した受入環境整備を実施し、新たな観光需要の創出を図り、インバウンドの地方誘客を促進する。

現状・課題

・訪日外国人旅行者の消費動向等を把握することでインバウンド施策に生かすのみならず、GDP推計にも用いられるなど幅広く活用され、高い精度と速報性を求める声が高い。インバウンドの訪問地別の消費傾向の更なる分析が必要であり、地域調査のデータの把握・分析強化が求められている。／・コロナ禍を経た観光需要の急増に伴う人手不足は深刻であり、その解消は急務となっている。観光需要を取り込み、インバウンドによる経済効果を最大限にするためにも、観光地・観光産業における省力化・省人化等の推進が不可欠である。／・人口減少が進む中、2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、国内で高齢者が急速に増加しており、訪日外国人旅行者においても高齢者、障害者、家族連れ等、客層の多様化が近年進んでいる。このような環境下で高齢者等の旅行需要を喚起するためにも、ユニバーサルツーリズムの普及・定着を目指す必要がある。／・DXを通じた観光地の多様な観光コンテンツの販路拡大による地域一体での消費拡大、観光産業の収益・生産性向上・賃金上昇の実現は、喫緊の課題である。／・「新たな交流市場・観光資源の創出事業」では、第２のふるさとづくりとして、来訪者と地域との関係性の構築を通じて反復継続的な来訪を促進するためのプログラムを造成してきた。地域で中長期にわたり取り組むためには、事業の持続可能性に着目した取組を行う必要があり、このような仕組みの構築に向けたモデルの造成を行う必要がある。また、企業において地域課題の解決による地域活性化などの関心が高まる中、企業と地域の結びつきを強固にする企業の関係人口化に向けて、企業が継続して来訪する仕組みの構築に向けたモデルの造成を行う必要がある。／・高付加価値旅行者は、訪日旅行者全体の約２％（59万人）に過ぎないが、消費額は約19%（１兆円）を占めている（※2023年時点）。一方で、その大半は大都市圏での消費が占め、地方での消費が少ないことから、地方誘客や更なる消費拡大の促進が必要不可欠。／・これまで、インバウンド受入れ推進のための取組を行う地域を募集し、医療と観光を組み合わせた滞在プランの造成・実証等を行ってきた。引き続き、滞在プランの造成、地域や医療機関での受入体制構築が必要である。また、その取組を後押しするため、観光から医療まで一貫して通訳できる人材の養成が必要。／・インバウンド需要は増加傾向にあるが、訪日外国人旅行者は都市部をはじめとする一部地域に偏在している状況が続き、オーバーツーリズムが顕在化している。訪日外国人旅行者は、諸外国滞在時と比べて娯楽サービス費支出が低く、旅行者の観光需要への対応が不十分となっている。／・令和6年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」の結果、観光地やツアーの情報がなく困ったと約2割が回答したほか、訪問にあたっての不安要素として、「多言語表示の少なさ」や「施設等のスタッフとのコミュニケーションの難しさ」が上位となった。これらを踏まえ、インフラ施設におけるインバウンドに対応した受入環境整備を進める必要がある。