原爆被爆者医療費

事業の目的

当医療費は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１０条、第１７条、第１８条に基づき、被爆者に対し必要な医療の給付（支給）を行うことにより、被爆者の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

現状・課題

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第１０条、第１７条、第１８条に基づき、原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者に対し、必要な医療の給付を行う必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、被爆者に対し必要な医療の給付（支給）を行うために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

医療費の支払に関する事務を委任している社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に対し、契約に基づく期日までに遅滞なく支払いを行い、効率的かつ適正な執行となっている。

改善の方向性

被爆者数の減少から実績額については減傾向で推移しているが、今後も被爆者の高齢化等の増要因を適切に勘案し、必要な予算の確保に努める。

外部有識者による点検

引き続き、実績等を踏まえ必要な予算額を確保し適正な執行に努めること。（井野　麻美）