老人保健事業推進費等補助金（原爆分）

事業の目的

当補助金は、被爆者の方々が多数居住している地方自治体に対して、被爆者に係る後期高齢者医療（一般疾病）の自治体負担分の増加分の軽減を図ることを目的とする。また、被爆者の高齢化を踏まえ地域の実状に応じた保健、医療、福祉に関する施策（事業）に対し補助を行い、被爆者の疾病予防、健康の維持向上を図ることを目的とする。

現状・課題

高齢の被爆者は年がたつごとに増えていき、被爆者の医療費も増加することが予想される。／そのため、自治体の財政的な負担が更に増すことが予想され、被爆者が多く居住する自治体に対する財政負担の軽減を行っていく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

被爆者の疾病予防、健康の維持向上等を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和６年度においては、被爆者老人の割合が広島市、長崎市と同等に高く、後期高齢者医療費負担が多い自治体に対し、当初見込みどおり補助を行った。

改善の方向性

被爆者の高齢化による影響等を勘案しつつ、引き続き適切な規模の予算確保に努める。