国際協力実証費（日本及びベトナムにおける現地セミナーの開催）

事業の目的

日本国内閣官房及び総務省とベトナム国首相府は、行政改革を推進するため、電子政府の分野における協力関係を構築するべく、令和元年（2019年）8月に協力覚書を締結した。同覚書では、具体的な協力分野として、（１）電子政府の法的及び組織的枠組みの構築並びにその他のベストプラクティスに関する知見の共有、（２）中央省庁におけるITマネジメント及び電子政府情報システムの利用に関する能力向上を挙げており、協力方法として、（１）専門家及び訪問団の相互派遣、（２）セミナー、会議及び研修の実施を掲げている。／これらの事業を通じて、ベトナム国の電子政府分野における法的及び組織的枠組みの構築を進展させるとともに、現地職員の能力向上を図り、ひいてはアジア諸国における日本のプレゼンス向上を企図するもの。

現状・課題

ベトナム政府は行政改革の一環として電子政府化を推進しており、平成30年（2018年）8月には首相を委員長とする「電子政府国家委員会」を設置した。電子政府の推進に向け、安全保障の観点から、信頼性のある日本からの支援を求めていたことから、協力覚書の締結に至ったものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和2年（2020年）に発生した新型コロナウイルスの影響で、海外渡航や行動に制限がかかったことから、その後ベトナムとの間で具体的な実施に向けた協議が進展せず、2024年度で終了。

改善の方向性

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