2025年度当初予算
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2024年度執行: -
事業の目的・概要
事業の目的
日本国内閣官房及び総務省とベトナム国首相府は、行政改革を推進するため、電子政府の分野における協力関係を構築するべく、令和元年（2019年）8月に協力覚書を締結した。同覚書では、具体的な協力分野として、（１）電子政府の法的及び組織的枠組みの構築並びにその他のベストプラクティスに関する知見の共有、（２）中央省庁におけるITマネジメント及び電子政府情報システムの利用に関する能力向上を挙げており、協力方法として、（１）専門家及び訪問団の相互派遣、（２）セミナー、会議及び研修の実施を掲げている。／これらの事業を通じて、ベトナム国の電子政府分野における法的及び組織的枠組みの構築を進展させるとともに、現地職員の能力向上を図り、ひいてはアジア諸国における日本のプレゼンス向上を企図するもの。
現状・課題
ベトナム政府は行政改革の一環として電子政府化を推進しており、平成30年（2018年）8月には首相を委員長とする「電子政府国家委員会」を設置した。電子政府の推進に向け、安全保障の観点から、信頼性のある日本からの支援を求めていたことから、協力覚書の締結に至ったものである。
事業の概要
年に2回、日本及びベトナムを開催地として、政府関係者の相互派遣、セミナー等を行う。／本事業は、令和3年（2021年）度予算として総務省行政管理局が要求し、その後、同年9月にデジタル庁が発足した際、デジタル庁に予算が付け替えられたものである。しかし、令和2年（2020年）に発生した新型コロナウイルスの影響で、海外渡航や行動に制限がかかったことから、その後ベトナムとの間で具体的な実施に向けた協議が進展せず、2024年度で終了。
予算・執行の年度推移
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
2024年度実績支出先・契約情報
お金の流れ（ノード図）
支出先詳細
直接ブロック (名称なし)
支出先名の記載なし
点検・評価コメント
行政事業レビュー推進チームの所見
今後、同種の事業を実施する際は、当該事業の知見を生かし、効率的・効果的な事業の実施に努めること。
事業所管部局による点検・改善
令和2年（2020年）に発生した新型コロナウイルスの影響で、海外渡航や行動に制限がかかったことから、その後ベトナムとの間で具体的な実施に向けた協議が進展せず、2024年度で終了。
改善の方向性
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所見を踏まえた改善点・反映状況
令和2年（2020年）に発生した新型コロナウイルスの影響で、海外渡航や行動に制限がかかったことから、その後ベトナムとの間で具体的な実施に向けた協議が進展せず、2024年度で終了。
成果指標・目標値・実績値
ベトナムとの間における人的交流が活発化する。
測定指標：日本国およびベトナムから十分な参加者を得てセミナーが開催される。
定量的な目標値・実績値は確認できません
ベトナム国の電子政府分野における法的及び組織的枠組みの構築の進展と現地職員の能力向上
測定指標：ベトナム国において電子政府分野における法令が制定または改定され、当該分野に関わる現地職員が増加する。
定量的な目標値・実績値は確認できません
アジア諸国における日本のプレゼンス向上
測定指標：アジア諸国における電子政府分野において日本の法令等を参照して制定・改定された法令の増加
定量的な目標値・実績値は確認できません
2024年度中に1回開催する。
測定指標：参加者のアンケートを実施し、8割以上の満足度を目指す。[単位: ％]
年度別データを表示（2025〜2025年度）
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 80.0 | - | - |
※ アクティビティ（活動の記述）2件は省略しています
費目・使途の内訳（補足情報）
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額（CSV2）とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
（支出先不明）
-1費目 ▾
（支出先不明）
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
この事業についての議論
すべて見るデータ注記
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値（円）を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。