臓器移植対策事業

事業の目的

臓器移植を公平・公正に実施するための臓器提供のあっせん体制の確保、移植医療の理解を深め、臓器提供に関する意思表示をしていただける環境を整えるための普及啓発及び臓器移植に関する研修を行うことで臓器移植の公平かつ効果的な実施を図る。

現状・課題

平成22年の改正法施行後は、脳死下臓器提供者数は増加傾向にあるものの、心停止後臓器提供者数は減少傾向にあり、総数としては100名ほどで横ばいになっている。／臓器移植を必要とする人数は、臓器提供者数を大幅に上回っており、待機期間が長期に及んでいる。／これらの状況を踏まえ、臓器提供施設の体制整備や連携強化を通じた地域における臓器提供体制等の構築とともに、臓器提供に関する意思表示を促進するための普及啓発の取組を更に推進していく必要がある。／また、院内の体制が整わないことを理由とした移植実施施設の移植辞退が明らかになっており、その大きな要因として、移植実施におけるプロセスの大部分を移植外科医が担っているなど、移植外科医の負担が大きいことが挙げられている。

行政事業レビュー推進チームの所見

臓器移植を公平・公正に実施するための臓器提供のあっせん体制の確保等のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

移植機会の公平性を確保すること、かつ適切で効果的な移植を実施するための臓器のあっせんがおこなわれることが必要であることから、臓器あっせんは日本臓器移植ネットワーク（JOT）が全国の情報を一元的に管理し、実施している。臓器提供は、発生のタイミング、発生場所、運搬方法等、事例ごとに臨機応変で迅速な対応が必要であり、当該団体においてはこれまで蓄積されたノウハウを活用し、全国一律の移植者の選定基準のもと、臓器移植を適切かつ公平に実施することを目的としている。令和６年度は、普及啓発活動等を通じて、着実に臓器提供意思表示登録システム登録者数が増加している。また、臓器提供施設連携体制構築事業の拠点施設や臓器移植の実施件数においても着実に増加している。しかしながら、ドナー数の増加に伴い、JOTの業務負担が増大している状況である。

改善の方向性

JOTの業務負担が増大している状況を踏まえ、令和６年12月の厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会において、臓器あっせん機関を含めた臓器移植体制の抜本的な見直しに係る改革案が取りまとめられた。当該改革案では、JOTの業務負担を軽減しつつ、より効率的なあっせんが可能となるよう、あっせん業務のうち、ドナー関連業務を実施する法人を各地域ごとに設置し、JOTから一部業務を移行していくこととなった。