福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業

事業の目的

福島第一原子力発電所事故の影響により農畜産物生産の断念を余儀なくされた原子力被災地域の復興に向けて、福島県に設置した基金を通じて一体的に推進することにより、営農再開の加速化・広域的な高付加価値産地の創出を支援する。

現状・課題

福島第一原子力発電所事故の影響により農畜産物生産の断念を余儀なくされた原子力被災地域の営農再開を進めるため、これまで福島県営農再開支援事業により営農再開に向けた条件整備等の支援、原子力被災12市町村農業者支援事業により営農再開等に必要な農業機械等の導入の支援、福島県高付加価値産地展開支援事業により生産と加工が一体となった高付加価値産地の創出の支援を行ってきた。／これらの支援等を通じて農業者の営農再開等を後押ししてきたところであり、原子力被災12市町村において営農可能面積（約1.5万ha）のうち営農再開した農地の面積は9,145ha（令和６年度末時点）となったが、一方で、避難指示解除の遅かった地域では営農再開が遅れるなど、状況は地域ごとに大きく異なっている。また、被災12市町村の農業産出額は約158億円（令和４年度末時点）と震災前（平成22年度の農業産出額391億円（推定））の約４割となっているなど、本格的な復興には至っていない。