慢性疼痛診療システム均てん化等事業

事業の目的

地域の関連する疾病分野の中核的医療機関に慢性疼痛にかかる診療ノウハウを普及することにより地域の慢性疼痛の診療体制の充実を図る。

現状・課題

日本全国を8地域に分けて取り組みを行っているが、痛みセンター設置数は42か所と、全国的に拠点病院化が十分に進んでいるとは言いがたく、慢性疼痛を持つ患者に対して適切な医療を提供することが難しい状況である。慢性の痛みを来す疾患は原因が多岐に渡り、かつ周囲からの理解を得られくいものであるため、痛みの専門医だけではなく、領域を超えた他職種、他診療科、他業種との連携や診療連携体制の構築が課題となっている。

行政事業レビュー推進チームの所見

地域の慢性疼痛の診療体制の充実のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度は、実施団体を公募し、審査の上8団体を選定した。地域の医療機関と連携した慢性疼痛モデルの実践が適切に行われ、目的・予算の状況、資金の流れ、費目・使途、活動実績等についても適切であった。慢性疼痛の診療に当たっては、診療科間の枠組みを超えた集学的な対応が必要であり、今後も引き続き、慢性疼痛の診療体制整備を促進する必要がある。

改善の方向性

慢性疼痛の診療体制の構築は、喫緊に対応が必要であり、引き続き地域の慢性疼痛の診療体制充実に向けて適切な執行に努める。