ハンセン病元患者家族補償金支給等経費

事業の目的

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金制度の周知や、補償金請求に関する審査等を行い、補償金を支給することにより、ハンセン病元患者家族がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進を図ることを目的とする。

現状・課題

令和６年６月12日に「ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律」が成立し、同年６月19日に公布・施行され、法に基づく補償金の請求期限が令和11年11月21日まで延長された。2024年度の「ハンセン病元患者家族補償金支給の認定件数（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/hansen/index.html）」は427件であり、2023年度実績（437件）と比較して概ね横ばいで推移している。従って引き続き、補償金請求に関する審査等を着実に実施するとともに、対象となる方々に請求の機会を得て頂けるよう補償金制度の周知を実施する。また偏見差別をおそれて補償金の請求を躊躇する当事者が多いことも踏まえ、広報の実施に際して、よりきめ細やかな対応を行うことが必要である。

行政事業レビュー推進チームの所見

ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律に基づく補償金制度における補償金請求に関する審査等に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

補償金支給制度の周知や補償金請求に関する審査等を行い、ハンセン病元患者家族がこれまでに被った精神的苦痛を慰謝するとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復及び福祉の増進に寄与している。また迅速な認定に向けて適切に審査を行っている。

改善の方向性

長期アウトカムである認定件数の達成率は高い水準を維持している。従って引き続き、迅速な認定に向けて審査を行うとともに、補償金支給制度に関する周知広報を適切に行う。