地域就職氷河期世代等支援推進交付金

事業の目的

就職氷河期世代等の就労や社会参加の支援について、令和７年６月に開催された「第２回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」で決定された基本的な枠組みに基づき、「就労・処遇改善に向けた支援」「社会参加に向けた段階的支援」「高齢期を見据えた支援」の３本柱に沿って、従前からの取組を強化する。／この方針に基づき、就労や社会参加の支援に緊急的・重点的に取り組む地方公共団体を支援する必要がある。

現状・課題

2019 年から 2024 年までの５年間、政府は「就職氷河期世代支援プログラム」を実施し、就職氷河期世代の正規雇用は 11 万人の増加、役員は 20 万人の増加、合計で31 万人の処遇改善が実現した。 ／その一方で、この間、就職氷河期世代の不本意非正規雇用は 11 万人減少したものの、2024年時点で 35 万人が存在するほか、この世代の無業者は３万人増加し、44 万人となっている。／就職氷河期世代及びその親の加齢に伴い、働きながら家族の介護を行う者も増加している。こうした実態を踏まえると、就職氷河期世代に対しては、その周辺の世代と合わせ、引き続き、正規雇用化や継続就労、社会参加など、個々人のニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していく必要があると考えられる。／また、就職氷河期世代の賃金上昇率は、足元で他世代に比較して小さく、金融資産の保有額も低水準の世帯割合が大きくなっている。／今後、就職氷河期世代が高齢期を迎えるに当たり、将来の生活の安定に備えておくことも、重要な課題となっている。