こどもの権利擁護体制整備促進事業

事業の目的

こども大綱（令和５年12月22日閣議決定）においては、「こどもの権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知を行い、取組を後押しする。」とされているところ、本事業では、地方公共団体の取組を質量ともに拡充するよう推進していくことを目的とする。

現状・課題

こども大綱に基づき、令和６年度に、地方公共団体が設置するこどもの権利が侵害された場合の救済機関（以下、オンブズパーソン等）を含め、国内外の相談救済機関の事例に関する調査研究を実施した。さらに、令和７年度には、その調査研究結果を踏まえた追加の調査研究を実施することにより、地方公共団体のオンブズパーソンの実態把握を進める。／上記の調査研究結果によれば、オンブズパーソン等の設置を行っている地方公共団体は約70自治体となっており、取組状況も区々である。