アレルギー疾患医療提供体制整備事業費

事業の目的

アレルギー疾患を有する者がその居住する地域にかかわらずそのアレルギー疾患の状態に応じた適切なアレルギー疾患医療を受けるよう、地域の拠点となる医療機関とのネットワークの構築、アレルギー疾患医療の診断等支援、医療従事者の育成等の専門的なアレルギー疾患医療の提供を行う医療機関の整備を図ることを目的とする。

現状・課題

現在、乳幼児から高齢者まで国民の約二人に一人が何らかのアレルギー疾患を有していると言われている。アレルギー疾患を有する者は、しばしば発症、増悪、軽快、寛解、再燃を不定期に繰り返し、症状の悪化や治療のための通院や入院のため、休園、休学、休職等を余儀なくされるなど、仕事量や生活が制限されることがある。さらには、成長の各段階で過ごす学校や職場等において、適切な理解、支援が得られず、生活の質を著しく損なう状態が長期にわたることがあり、対策に取り組む必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

専門的なアレルギー疾患医療の提供を行う医療機関の整備に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティのアウトプットについては、目標値を大幅に上回る実績であった。オンラインを活用した研修を織り交ぜることで実施件数を増加させているところであり、適切に実施されている。

改善の方向性

昨年度は年度前半の研修受講者数が少なかったため、年度前半の応募促進を重視し、受講者数の増加に努める。

外部有識者による点検

実績等を踏まえ適切な予算額を確保し、適正な執行に努めること。（井野　麻美）