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生活扶助等社会福祉費現状通り事業ID: 2180

小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業

厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課開始: 2015年度

2025年度当初予算

1,490万円

2024年度執行: 1,310万円

01

事業の目的・概要

事業の目的

小児期から成人期への移行期にある小児慢性特定疾病児童等への適切な医療の提供に関する課題を解消し、移行期医療支援体制の構築を図るため、移行期医療に従事する者等に対し、移行期医療に関する研修を実施することにより、移行期医療支援コーディネーターの育成を図るとともに移行期医療支援体制の構築の推進を目的とする。

現状・課題

小児慢性特定疾病児童の成人期に向かう診療に当たっては、患児の成長・発達を踏まえた、また、個々の疾病の状態の変化にあわせた医療が必要である。そこで移行期支援コーディネーターに対し移行期支援に関するガイド(コアガイド)等を踏まえた研修を実施しており、2023年度及び2024年度では1年間に400人以上参加している。加えて、移行期支援体制整備の進捗状況の把握等も実施しており、運営や設置に係る課題としては移行期患者を受け入れ可能な成人診療科、成人医療機関のネットワークがないこと等が挙げられている。そのため今後も引き続き、移行期医療の体制整備を促進する必要がある。

事業の概要

移行期医療支援を実施するために必要な知識や専門性を身につけるための研修を行い、移行期医療コーディネーターの育成や移行期医療支援体制の普及を図る。/○実施主体:国立研究開発法人国立成育医療研究センター

事業概要ページ
02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)1,490万円-
2024年度1,470万円1,310万円
2023年度1,460万円1,220万円
2022年度1,540万円1,150万円
2021年度1,720万円900万円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

担当組織厚生労働省直接国立研究開発法人国立成…1,310万円

支出先詳細

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

1,310万円

小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業の実施

1

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

国立研究開発法人補助金等交付
1,310万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

小児期から成人期への移行期にある小児慢性特定疾病児童等への適切な医療の提供、移行期医療支援コーディネーターの育成を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和5年度と比較した令和6年度の移行期医療支援等研修受講者数の減少は、令和5年度は移行期医療支援者養成研修会が対面7会場で開催されたのに対し、令和6年度はオンライン開催のみだったことによるものだと考えられる。

改善の方向性

移行期医療支援コーディネーター等の育成により移行期医療支援体制の構築を推進するために、継続して補助を続ける必要がある。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

研修受講者数を増やすことを目標とする。

測定指標:研修受講者数[単位: ]

年度別データを表示(20262030年度)
年度目標値実績値達成率
2026年度470.0--
2027年度470.0--
2028年度470.0--
2029年度470.0--
2030年度500.0--

20212030年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

より多く研修を開催することを目標とする。

測定指標:研修開催回数[単位: ]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度8.01.012.5
2022年度8.02.025.0
2023年度4.04.0100.0
2024年度4.04.0100.0
2025年度4.0--

20202025年度のデータあり(直近5年度を表示)

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

国立研究開発法人国立成育医療研究センター

移行期医療支援を実施するための必要な知識や専門性を身につけるための研修

1,300万円7費目 ▾
費目金額
雑役務費480万円
賃金480万円
諸謝金170万円
通信運搬費80万円
保険料50万円
消耗品費30万円
旅費10万円

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データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。