都道府県等による共生社会等に関する基本理念等普及啓発事業

事業の目的

「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」における総理指示に基づき、優生思想及び障害者に対する偏見差別の根絶等の取り組みを進めていくこととされている。平成28年に起きた津久井やまゆり園の事件を踏まえ、障害者基本法及び障害者総合支援法の共通の目的である、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。

現状・課題

障害者基本法及び障害者総合支援法の「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念」等について、障害福祉従事者や事業経営者等が改めて学び、それを実践につなげていくことを目的に研修を実施することにより、福祉サービスの質を向上させ、もって事件の再発防止を図り、また、一般の市民等を対象としてフォーラムを開催。／平成３０年度より研修及びフォーラムを開催してきたが、今後、より一層の普及啓発を行うため、障害福祉従事者や福祉関係者だけでなく、教育等の分野も含めた地域のリーダーを広域に養成するためのモデル事業を実施することにより、都道府県等の地域における普及啓発を進める必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の必要性、効率性及び有効性の観点から、特段問題ない。

事業所管部局による点検・改善

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改善の方向性

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