KOKKOKOKKO
医療給付費事業内容の一部改善事業ID: 2178

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金

厚生労働省健康・生活衛生局難病対策課開始: 2014年度

2025年度当初予算

9.2億円

2024年度執行: 2.3億円

01

事業の目的・概要

事業の目的

幼少期から慢性疾病に羅患しているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害している児童等について、地域による支援の充実により自立促進を図る。

現状・課題

小児慢性特定疾病児童等及びその家族からの相談に応じ、情報提供・助言を行うほか、関係機関との連絡調整等の事業を行うこととされているが、本事業の予算の執行率は24.7%と低い水準であるため、より多くの実施主体で事業が実施されるよう、既に取り組みを行っている自治体の事例や事業実施に当たっての留意点等について調査を行い、未実施自治体に対して情報提供を行うことにより、執行率の向上を図る必要がある。

事業の概要

○対象者:小児慢性特定疾病児童等/○給付内容:小児慢性特定疾病児童等の地域の実情に応じたサービスにかかる費用の一部を負担する。/○実施主体:都道府県、政令指定都市、中核市、児童福祉法第59条の4第1項の政令で定める市(特別区を含む。)/○実施内容:相談支援事業(必須事業)、実態把握事業・療養生活支援事業・相互交流支援事業・就職支援事業・介護者支援事業・その他自立支援事業(努力義務事業)、小児慢性特定疾病要支援者証明事業

02

予算・執行の年度推移

年度当初予算執行額
2025年度(当年度)9.2億円-
2024年度9.2億円2.3億円
2023年度9.2億円2.0億円
2022年度9.2億円1.8億円
2021年度9.2億円1.9億円

執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。

03

2024年度実績支出先・契約情報

お金の流れ(ノード図)

下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。

担当組織厚生労働省直接都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市2.3億円配分先難病のこども支援全国ネットワーク 他(東京都の場合…1,040万円

支出先詳細

下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです

「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。

担当組織厚生労働省
直接ブロック A

都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市

2.3億円

小児慢性特定疾病児童等に対する自立支援事業の実施

1

東京都

地方公共団体補助金等交付
1,090万円
2

滋賀県

地方公共団体補助金等交付
700万円
3

沖縄県

地方公共団体補助金等交付
670万円
4

栃木県

地方公共団体補助金等交付
590万円
5

福岡県

地方公共団体補助金等交付
510万円
6

大阪府

地方公共団体補助金等交付
490万円
7

札幌市

地方公共団体補助金等交付
480万円
8

愛媛県

地方公共団体補助金等交付
460万円
9

佐賀県

地方公共団体補助金等交付
450万円
10

岡山県

地方公共団体補助金等交付
420万円
集約行その他(複数支出先をまとめて記載)1.7億円

CSV上で複数の支出先を「その他」として集約した行です。個別の法人名は行政事業レビューシートに記載されていません。

配分・再委託都道府県、指定都市、中核市、児童相談所設置市 より)【特命随意契約】
配分先ブロック B

難病のこども支援全国ネットワーク 他(東京都の場合)

1,040万円

療育相談事業等の実施

1

特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク

その他法人随意契約(その他)
650万円
2

特定非営利活動法人東京こどもホスピスプロジェクト

その他法人随意契約(その他)
390万円
04

点検・評価コメント

行政事業レビュー推進チームの所見

小児慢性特定疾病児童等の自立促進を図るために必要な事業であるが、執行実績が低調となっている要因を分析し、執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、実施自治体数が見込みを下回ったため予算の執行率は低い水準ではあったが、実施された自治体においては、小児慢性特定疾病にかかっている児童等の健全育成及び自立促進が図られ、適正に実施されている。

改善の方向性

事業の目標は概ね達成できているが、予算の執行率は低い水準であるため、より多くの実施主体で事業が実施されるよう、既に取り組みを行っている自治体の事例や事業実施に当たっての留意点等について調査を行い、未実施自治体に対して情報提供を行うことにより、執行率の向上を図る。また、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。

所見を踏まえた改善点・反映状況

執行実績が低調に推移している要因を分析し、執行率の改善に努めてまいりたい。

05

成果指標・目標値・実績値

アウトカム:事業が社会・対象者にもたらす変化アウトプット:事業活動の直接的な産出物
アウトカム

前年度の医療費受給者数以上

測定指標:事業実施自治体における小児慢性特定疾病医療受給者数 ※2024年集計中[単位: ]

年度別データを表示(20312035年度)
年度目標値実績値達成率
2031年度111790.0--
2032年度111790.0--
2033年度111790.0--
2034年度111790.0--
2035年度111790.0--

20212035年度のデータあり(直近5年度を表示)

アウトプット

前年度の実施自治体数以上

測定指標:実施自治体数[単位: 自治体]

年度別データを表示(20212025年度)
年度目標値実績値達成率
2021年度133.0119.089.47368
2022年度136.0125.091.91176
2023年度137.0124.090.51095
2024年度138.0132.095.65217
2025年度139.0--

※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています

06

費目・使途の内訳(補足情報)

費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。

東京都

長期にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及びその家族等に対する相談支援、関係機関との連絡調整その他の自立に資する事業を行う。

1,090万円6費目 ▾
費目金額
委託費1,040万円
旅費20万円
報酬10万円
需用費10万円
謝金及び報償費10万円
役務費-

特定非営利活動法人難病のこども支援全国ネットワーク

療育相談等の実施

650万円3費目 ▾
費目金額
賃金330万円
賃金260万円
会場費60万円

この事業についての議論

すべて見る
この事業についての議論はまだありません。
この事業についてスレッドを立てる

データ注記

本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。