小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金

事業の目的

幼少期から慢性疾病に羅患しているため、学校生活での教育や社会性の涵養に遅れが見られ、自立を阻害している児童等について、地域による支援の充実により自立促進を図る。

現状・課題

小児慢性特定疾病児童等及びその家族からの相談に応じ、情報提供・助言を行うほか、関係機関との連絡調整等の事業を行うこととされているが、本事業の予算の執行率は24.7％と低い水準であるため、より多くの実施主体で事業が実施されるよう、既に取り組みを行っている自治体の事例や事業実施に当たっての留意点等について調査を行い、未実施自治体に対して情報提供を行うことにより、執行率の向上を図る必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

小児慢性特定疾病児童等の自立促進を図るために必要な事業であるが、執行実績が低調となっている要因を分析し、執行率の改善を図ること。

事業所管部局による点検・改善

アクティビティについて、実施自治体数が見込みを下回ったため予算の執行率は低い水準ではあったが、実施された自治体においては、小児慢性特定疾病にかかっている児童等の健全育成及び自立促進が図られ、適正に実施されている。

改善の方向性

事業の目標は概ね達成できているが、予算の執行率は低い水準であるため、より多くの実施主体で事業が実施されるよう、既に取り組みを行っている自治体の事例や事業実施に当たっての留意点等について調査を行い、未実施自治体に対して情報提供を行うことにより、執行率の向上を図る。また、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努める。