2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
国土交通省が管理・所管するインフラについて予防保全型の維持管理・更新等を着実に推進するにあたり、自治体等がメンテナンスサイクルの計画策定や円滑な計画の推進を図ることが出来るよう国として支援する。
現状・課題
全国の道路施設における橋梁約73万橋のうち、約65%は市町村が管理している。/地方公共団体が管理する橋梁の2巡目(2019年~2023年度)点検は順調に進んできているものの、点検5年以上経過した施設のうち、約20%は修繕未着手である。/予算的な課題に加え、特に小規模な市区町村では、技術者不足が顕在化しているなか、インフラを広域・複数・多分野の/インフラを「群」として捉え、戦略的にマネジメントする取り組みが進められている。
事業の概要
道路構造物のメンテナンスサイクルの円滑な推進に向け下記の取り組みを実施する。/・適切なメンテナンス実施に向けた人材育成・強化/・地域インフラマネジメントを展開するために必要な支援
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ(ノード図)
下流支出・再委託・配分先は、直接支出先を経由した流れです。直接支出額と単純合算しないでください。
支出先詳細
下流支出・再委託先は直接支出先を経由した流れです
「配分先」ブロックの金額は直接支出先がさらに配分・再委託したものです。直接支出額と単純合算すると二重計上になります。
地方整備局
-道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた資料作成
事業所管部局による点検・改善
道路メンテナンス年報で公表される研修参加数を把握し、研修を実施し研修受講者を増やしていくことにより、点検施設数の増加につなげることができる。その結果、地方自治体の道路メンテナンスサイクルの促進ができるため、令和8年度に国費を投入して調査・検討することが必要である。
改善の方向性
--
地方公共団体が実施する直営点検の資格保有者および研修受講者による点検累積施設数で60,000施設以上を目指す。
測定指標:資格保有者および研修受講者による点検累積施設数[単位: 施設]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
地方整備局
道路構造物のメンテナンスサイクル検討に関する業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | - |
本省
道路構造物のメンテナンスサイクル検討に関する業務
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
地方整備局
民間企業
-道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた資料作成
未定
国土交通省本省
-道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた資料作成
本省
民間企業
-道路構造物群の再生戦略マネジメントの確立に向けた資料作成
未定
| - |
| 2026年度 | 60000.0 | - | - |
| 2027年度 | 65000.0 | - | - |
2026年の地方公共団体の道路橋点検施設数130,000施設以上を目指す
測定指標:道路橋の点検実施施設数[単位: 施設]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 120000.0 | - | - |
| 2027年度 | 130000.0 | - | - |
国、地方公共団体職員を対象とした橋梁、トンネル等の点検に関する研修への参加
測定指標:国、地方公共団体職員を対象とした橋梁、トンネル等の点検に関する研修の累積受講人数[単位: 人]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 9500.0 | - | - |
| 2027年度 | 10500.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | - |
未定
道路構造物のメンテナンスサイクル検討に関する業務
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 調査費 | - |
| 調査費 | - |