包摂的な社会の実現に向けた地域づくりに関する調査研究

事業の目的

既存ストックを活用した地域における交流の場の創出の取組や、住宅確保要配慮者が安心して居住・移住するための支援の取組を調査し、包摂的な社会の実現に向けた地域づくりの推進に資する基礎資料を作成する。

現状・課題

「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和7年6月13日閣議決定）においては、一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な社会を実現に向けて、住まいと暮らしの安心を確保するための居住支援や孤独・孤立対策としての居場所づくり、少子化対策及びこども・若者政策としての子育て世帯への住宅支援の必要性が指摘されている。また、在留外国人については、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和7年度改訂）」（令和7年6月6日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）において、外国人の居住支援をはじめとする共生社会の実現に向けた施策の推進が示されている。さらに、国土交通省、都市再生機構と米国住宅都市開発省の三者は、平成29年6月に締結された従前の協力覚書を拡充する形で、令和5年7月7日に新たな協力覚書を締結し、「手頃な住宅の供給や都市における公共スペースの整備を含む取組みを通じたインクルーシブの推進」を共同研究のテーマに位置づけている。一方、住宅確保要配慮者の入居に対して依然として賃貸人の一定割合が拒否感を有している現状がある。

事業所管部局による点検・改善

国民や社会のニーズに合致し、国が実施することが必要な事業であると考えられる。本事業においては企画競争による業務発注を予定しており、効率性、有効性の確保に努める。

改善の方向性

－