小児慢性特定疾病対策等総合支援事業

事業の目的

特殊寝台等の日常生活用具を給付することにより、小児慢性特定疾病児童等の日常生活の便宜を図るとともに、小児慢性特定疾病児童等の自立を促進するため協議会を開催すること等により、小児慢性特定疾病児童等の健全育成及び自立促進を図る。

現状・課題

2024年度の予算執行率は99.7%となっているが、例えば小児慢性特定疾病指定医育成事業等、対象自治体によっては当初実施する予定だった事業のうち実施されていない事業もあるため、対象自治体に対し予算が実態に見合っているか調査していく必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

特殊寝台等の日常生活用具の給付等を通じた小児慢性特定疾病児童等の健全育成等を図るために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

小児慢性特定疾病児童等に対し特殊寝具等の日常生活用具の給付することで日常生活の便宜を図り、小児慢性特定疾病児童等の健全育成及び自立促進に繋げていることから、支援を必要とする者に対し、適正に実施されている。一方で短期アウトカムで挙げられている協議会の設置状況については対象自治体の約４９％となっており、類似の協議組織（例：難病患者、医療的ケアが必要となる児童又は障害児等に対する協議会等）と合同で開催しても差し支えないこと等を協議会が設置されていない自治体に周知し、設置を促す必要がある。

改善の方向性

慢性疾病を抱え、その治療が長期にわたる子どもやその家族への支援として、継続して支援を続ける必要がある。