戦略的なインフラメンテナンスの全国展開

事業の目的

我が国のインフラについては、高度経済成長期などに集中的に整備された経緯から、今後急速に老朽化対策が必要となる施設の増加が見込まれている。そのため、地域インフラ群再生戦略マネジメントをはじめとする、民間活力の活用や新技術の開発・導入、データ利活用等を通じて地方自治体におけるインフラメンテナンスの高度化・効率化を進めることで、施設に不具合が生じてから対策を行う「事後保全型」から、不具合の発生前に緊急度に応じて修繕・更新等の対策を講じる「予防保全型」のインフラメンテナンスへの本格転換を図る。

現状・課題

高度経済成長期以降に整備された各インフラについて、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に増加している状況にある。そのような中で多くのインフラを維持管理している地方公共団体、とりわけ、小規模な市町村などは、これまでの取組で施設の点検が一巡し、施設の現況が把握できた一方で、土木職員の減少や十分な予算確保が困難といった課題が存在する。例えば、市区町村における土木部門の職員数は2024年度において、2005年度比約13%減少しており、これは市区町村全体の職員数の減少割合よりも大きく、また技術系職員が5人以下の市区町村が全体の約半分を占めている状況である。さらに、市区町村の土木費は、ピーク時の1993年の約11.5兆円から、2011年度までの間で約半分の6兆円に減少しており、その後もほぼ横ばいの状況が続いている。このような中で、措置が必要な施設数に対して、講ずべき補修・修繕が追い付いておらず、依然として事後保全段階にある施設が多数存在しているという課題がある。