自律制御による運航の増加を踏まえた空間利用に関する調査研究

事業の目的

本調査研究は、海域・空域の空間利用に対する規制・制度を整理し、我が国に参考となるような利用者調整事例等を調査することにより、今後我が国の空間利用の検討に資する基礎資料を作成することを目的とする。

現状・課題

我が国では、自動運航船の本格的な商用運航の実現に向けた検討並びに自律型無人探査機、ドローンのレベル４飛行及び空飛ぶクルマの社会実装が進められている。また、政府全体で再生可能エネルギーの導入に向けた取組が進められており、設備利用率が高い洋上風力発電が再エネ主力電源化の切り札とされている他、ブルーインフラの保全・再生・創出を通じたブルーカーボンの活用の推進を進めている。／今後、海域・空域の利用が益々活発になると想定されるところ、接触事故の発生や関係者間の利害衝突による非効率な空間利用を防止し、環境に配慮した開発を進めるためには、土地利用のみならず、海域・空域の空間利用について、更なる利用調整が必要となる。／このため、本調査研究では、海域・空域の空間利用に係る国内外の規制・制度、利用者調整の事例を調査するものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

海域・空域の効率的な利用及び適切な規制検討に向けた我が国政府・企業等の中・長期的な戦略として、幅広く活用できる基礎資料が作成されるよう、省内関係部局とも随時連携の上、効果的・効率的な事業の執行に努めていただきたい。なお、長期アウトカムとして、「本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用（引用）された回数」を令和10年度に２回として設定しているが、この目標値の妥当性や修正の必要有無については、事業実施期間中に随時検証されたい。

事業所管部局による点検・改善

国民や社会のニーズに合致し、国が実施することが必要な事業であると考えられる。本事業においては企画競争による業務発注を予定しており、効率性、有効性の確保に努める。

改善の方向性

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