オンライン上の過激主義対策事業

事業の目的

令和元年にG20大阪サミットで「テロ及びテロに通じる暴力的過激主義によるインターネットの悪用の防止に関するG20大阪首脳声明」を採択する等、オンライン上のテロ対策に関し国際的な議論をリードしてきた経緯がある。我が国自身にとってのリスク要因を排除するためには、東南アジア地域において、青少年の孤立・孤独化を避け包摂的で穏健な社会を創造するための教育を拡充・定着すべく積極的に支援し、我が国の教育や文化を通じた取組を学習することを通じて、相互理解向上と共存を図る。

現状・課題

近年のテロ組織は、SNS等のオンライン・プラットフォームを介して、過激思想のプロパガンダ拡散や勧誘等を積極的に行っている。扇情的なオンライン・コンテンツは若者の注目を集め過激化を煽り、テロ組織への関心を誘発し、結果として組織への参加やローンウルフ型のテロに繋がる等、国際的に深刻な課題となっている。こうした背景には、学校教育等に馴染めず、あるいはSNS等でのいじめの被害を受ける等社会からの孤立・孤独を感じている若者がオンライン上で自己表現や他者との繋がりを求め、そこにテロ組織や犯罪組織がつけ込んでいることが指摘されている。東南アジア地域では、イスラム社会を抱えるインドネシア、フィリピン、マレーシアで特にその傾向が強いと言われており我が国と隣接する同地域におけるリスクは、在留邦人の生命の安全に直結するほか、観光客が多数訪日している現状に鑑み、我が国自身の安全保障上の喫緊の課題として対処する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

翌年度新規要求事業のため省略

事業所管部局による点検・改善

（令和８年度新規要求事業）

改善の方向性

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