運輸企業の組織的安全マネジメントに関する調査研究

事業の目的

本調査研究は、安全に関し考慮すべき新たな事柄を取り入れることを念頭に、中小規模の事業者でも簡易に利用できるよう、安全に関する企業風土測定ツールを改良するとともに改良したツールを広く頒布し利用を促すことにより、今後我が国の運輸安全に資する基礎資料とすることを目的とする。

現状・課題

国土交通政策研究所では、安全に関する企業風土測定ツールを希望団体が自由に利用できるようにホームページにて公開している。当該測定ツールについては、各事業者に利用されているものの、中小規模事業者では、人手・資金不足等により、未だ自発的に自社の安全管理体制を構築し、維持、改善というところまで至っていない事業者も多い。中小規模事業者に対して事業規模及び取組の進捗状況に応じた安全管理体制の構築を促すことが求められ、また、近年激甚化が顕著な自然災害への対応について評価時に重点的に確認するとともに、テロや感染症への対応についても評価の対象としていくことが今後の運輸安全マネジメント制度に求められている。／このため、本調査研究では、安全に関する企業風土測定ツールを改良するとともに改良したツールを広く頒布し利用を促すものである。

行政事業レビュー推進チームの所見

運輸の安全性の向上に向けた我が国政府・企業等の中・長期的な戦略として、幅広く活用できる基礎資料が作成されるよう、省内関係部局とも随時連携の上、効果的・効率的な事業の執行に努めていただきたい。なお、長期アウトカムとして、「本省部局や地方自治体が政策形成を行う基礎資料等として利用（引用）された回数」を令和10年度に２回として設定しているが、この目標値の妥当性や修正の必要有無については、事業実施期間中に随時検証されたい。

事業所管部局による点検・改善

国民や社会のニーズに合致し、国が実施することが必要な事業であると考えられる。本事業においては企画競争による業務発注を予定しており、効率性、有効性の確保に努める。

改善の方向性

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