建設機械等の自動施工技術の導入

事業の目的

建設機械の操作を自動化する技術が、建設現場の生産性向上および働き方改革に資する技術として期待されている。／本事業では、直轄工事においてこれらの技術の導入・活用を促進し、建設現場の飛躍的な生産性の向上および働き方改革を実現することを目的とする。

現状・課題

総務省の労働力調査によると、建設業就業者は、令和3年度には55歳以上が35.5％、29歳以下が12.0%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題となっている。／また、実数ベースでは、建設業就業者数のうち令和2年と比較して55歳以上が6万人減少しており、深刻な担い手不足により建設業の持続性が失われることが懸念されている。／これらの課題解決に向け、建設機械施工の自動化技術を推進し、建設現場の生産性向上及び働き方改革を実現する必要がある。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、国土交通省のi-Construction 2.0の一環として建設施工の自動施工技術の導入の促進を行うものであり、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月１３日閣議決定）においては、『i-Construction 2.0を推進し、建設現場の自動化・省人化を進める』と記載されており、国として実施する必要がある。さらに、本事業においては、民間で技術開発された自動施工技術を国発注工事で活用するための環境整備として、国発注工事の技術基準類の策定を行うものであり、民間及び自治体ではなく、工事の発注者である国が策定すべきものであり、国が行うべき事業である。

改善の方向性

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