事業評価の更なる改善に向けた検討経費

事業の目的

国土交通省における公共事業評価手法は、平成10年代に確立されているが、昨今の社会情勢や人々の価値観、ニーズの変化などを踏まえて、貨幣換算できる費用便益分析に加え、貨幣換算が困難な効果、その他、様々な視点を踏まえた、総合的な評価手法を検討し、公共事業の実施過程の透明性を一層向上させる。

現状・課題

カーボンニュートラルの評価手法について、日本では2006年に設定された被害費用法を用いてCO2貨幣価値原単位（10,600円/t-C）を依然として使用しているが、諸外国ではパリ協定（2015年）以降、手法や原単位の見直しが行われている。国内においても、政策目標の実現に向けた公共事業としての貢献を考慮し、諸外国の動向を踏まえたCO₂排出削減効果を適切に評価する枠組みの整備が必要である。

事業所管部局による点検・改善

公共事業評価の評価手法の高度化・改善は、国として統一的・客観的な基準を整備し、国民への説明責任を果たす観点から国が行う必要がある。

改善の方向性

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