難病医療費等負担金

事業の目的

難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号。以下、「難病法」という。）に基づく特定医療費の支給対象となる指定難病（難病法第５条第１項に規定する指定難病をいう。）について、治療方法の確立等に資するため、難病患者データの収集を効率的に行い治療研究を推進することに加え、効果的な治療方法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の経済的な負担が大きい患者を支援する。

現状・課題

難病法に基づく難病医療費助成制度は、原則として指定難病と診断され、重症度分類等に照らして病状の程度が、一定程度以上であること等の要件に該当する者を対象として実施されている。上記に該当する者のうち、申請があった者に対して交付する医療受給者証の交付件数について、衛生行政報告例によると令和４年度実績で約1,049千件、令和５年度実績で約1,087千件と増加しており、今後も、難病法に基づき、安定的で持続可能な制度として継続する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく難病患者の医療費の支援等に必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

本事業は、難病法に基づき行われる医療費助成であり、医療受給者に対しては医療費助成を漏れなく実施しており、適正に実施されている。

改善の方向性

本事業は、難病法に基づき行われる医療費助成であり、引き続き実施していく。