「脱炭素×復興まちづくり」推進加速化事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年度46％削減目標の実現及び「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021」に掲げる2040年再エネ100％の維持達成のため、福島での「脱炭素社会」の実現と「復興まちづくり」の両方の着実な実現を支援する。

現状・課題

2021年12月に策定された「福島県再生可能エネルギー推進ビジョン2021」では、2040年頃を目途に県内エネルギー需要の100％に相当するエネルギーを再生可能エネルギーから生み出すという目標を掲げており、2023年度時点で54.9％となっている。また、復興の視点では、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故の影響を受けた福島県、特に、被災12市町村では、居住率をみると、富岡町で22.9％、浪江町で15.5％、大熊町で8.9％、双葉町で3.4％と低いままであり、住民の帰還に向けたインフラ整備が必要となっている（出典：「～ふくしまの現在～復興・再生のあゆみ（第16版）」令和７年３月24日）。「2040年までに福島県内のエネルギー需要の100％を再生可能エネルギーで賄うという計画の達成においては、浜通り地域において、復興まちづくりと同時にインフラ整備の根幹となるエネルギー分野の脱炭素進めるため、再エネの導入の促進が必要不可欠である。このような状況において、再エネ設備導入によるさらなる追加的経費の発生は負担が大きいことから、本事業を通して再エネ導入を支援し、福島県内の脱炭素と復興まちづくりを推進する。