難病対策の推進のための患者データ登録整備事業経費

事業の目的

難病患者のデータを収集・登録・第三者提供することで、症例が比較的少なく、全国規模で研究を行わなければ対策が進まない難病について、一定の症例数を確保し、患者の症状、治療方法、転帰などを把握することにより研究の推進や医療の質の向上に結びつける。

現状・課題

難病法の施行後、 データベースが構築され、当面の利活用として、患者からの同意に基づき、厚生労働省が補助を行う研究班等に対しデータの提供が開始された。令和元年 10 月には、第１回指定難病患者データ及び小児慢性特定疾病児童等データの提供に関するワーキンググループが開催され、審査で承認のあったデータについては、順次提供を行うこととなっている。現在対応を進めているところであり、今後も引き続き、疾病の解明に資する研究を行うために研究班等からデータの提供申出が行われ、承認のあった申請については、データ提供の対応を行う必要がある。なお、令和 7年３月末までに 78件のデータ提供が承認されている 。

行政事業レビュー推進チームの所見

難病患者の症状等の把握、研究の推進や医療の質の向上等のために必要な事業であり、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

事業所管部局による点検・改善

令和6年度においては、難病患者の登録データ件数、研究者等からの提供申出件数は減少しているところであるが、データ提供件数については、令和5年度まで減少していたものが、令和6年度に大幅に増加しており、これは令和5年度に提供データのチェック方法の見直しを行っていたため、データ提供が減少したものが、チェック方法の改善が行われたためである。よって本事業の継続は、難病の研究推進のために必要であり、優先度の高い事業である。

改善の方向性

難病の研究促進のために、引き続き第三者提供業務の運用を行う。次年度以降も見積もり等を精査し、適正な執行に努める。

外部有識者による点検

実績等を踏まえ適切な予算額を確保し、適正な執行に努めること。（井野　麻美）