2025年度当初予算
-
2024年度執行: -
事業の目的
自然共生サイトを核に様々な取組を有機的に連携させ、地域全体の取組に発展させ、ネイチャーポジティブな地域づくりを実現する。
現状・課題
ネイチャーポジティブの実現や30by30目標達成に向けては、各地域において、地方公共団体や民間等による生物多様性を維持・回復・創出する活動を促進することが必要である。
事業の概要
ネイチャーポジティブな地域づくりを目指す地域を対象として、自然共生サイトや既存の保護地域の地理的配置状況を踏まえて、生態系ネットワークの構築に重要な場所や、重要里地里山など保全上効果的な場所の実態調査を、地方公共団体と連携して実施(生態系の状況、土地所有者・関係者の状況、管理状況、課題等)し、戦略的な自然共生サイトの認定を促進。/特に候補地が現状劣化している場合には、場の状況に応じた回復手法の検討・提案について専門家と協力しながら実施。/ネイチャーポジティブな地域づくりを推進するため、地方公共団体、自然共生サイト管理者、自然共生サイトから生じる生態系サービスを利用している事業者、地域の金融機関等の多様な主体による連携体制を構築するための各種会合を開催。/各地方環境事務所の管轄内における地域間での情報共有や意見交換等を通じて、課題や優良事例を学び会う場を提供し、地域間での連携を促進。
| 年度 | 当初予算 | 執行額 |
|---|---|---|
| 2025年度(当年度) | - | - |
執行率は当初予算ではなく、歳出予算現額合計を分母として算出しています。
お金の流れ(ノード図)
支出先詳細
北海道地方環境事務所
自然共生サイトの認定数が増加する
測定指標:各年度の自然共生サイトの認定数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
費目・使途はCSV5-3由来の補足情報です。金額は契約内の支出の内訳であり、上記の2024年度執行額(CSV2)とは集計対象・範囲が異なります。事業全体の執行額の計算には使用しないでください。
(支出先不明)
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| - | - |
本データは内閣府「行政事業レビュー」公開CSVから抽出・整理したものです。 金額は記載値(円)を百万円に換算して表示しています。支出先情報は主に2024年度実績支出として表示し、上位30件を表示しています。
自然共生サイトの認定促進
支出先名の記載なし
釧路自然環境事務所
自然共生サイトの認定促進
支出先名の記載なし
東北地方環境事務所
自然共生サイトの認定促進
支出先名の記載なし
関東地方環境事務所
自然共生サイトの認定促進
支出先名の記載なし
中部地方環境事務所
自然共生サイトの認定促進
支出先名の記載なし
信越自然環境事務所
自然共生サイトの認定促進
支出先名の記載なし
近畿地方環境事務所
自然共生サイトの認定促進
支出先名の記載なし
中国四国地方環境事務所
自然共生サイトの認定促進
支出先名の記載なし
九州地方環境事務所
自然共生サイトの認定促進
支出先名の記載なし
沖縄奄美自然環境事務所
自然共生サイトの認定促進
支出先名の記載なし
| 2026年度 | 700.0 | - | - |
| 2027年度 | 1000.0 | - | - |
| 2028年度 | 1300.0 | - | - |
保全上効果的な場所を自然共生サイトに認定した事例が増加する
測定指標:保全上効果的な場所を自然共生サイトに認定した事例数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
30by30目標が達成される
測定指標:我が国の陸域における保護地域及びOECMの占める面積[単位: %]
定量的な目標値・実績値は確認できません
保全上効果的な自然共生サイトの認定候補地の特定及び自然共生サイトの管理又は支援を行おうとする主体の連携体制の構築(※アクティビティで「調査」、アウトプットで「候補地」、短期アウトカムで「認定」と段階を踏む形とする。体制も「情報共有会合」⇒その結果「連携体制」とした。)
測定指標:生態系ネットワークの構築に重要な場所など保全上効果的な場所の実態調査数及び各種会合等の開催により構築された連携体制数[単位: 件]
| 年度 | 目標値 | 実績値 | 達成率 |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 0.0 | - | - |
| 2026年度 | 20.0 | - | - |
※ アクティビティ(活動の記述)1件は省略しています