砂防事業等における土砂処理状況の調査及び有効活用手法の検討経費

事業の目的

砂防事業、砂防施設の維持管理における土砂処理状況の実態を明らかにするとともに、流域内で連携した土砂の有効活用手法を検討し横展開を図ることで、流域内での事業間連携を通じた土砂融通の強化を図り、全体コストの最適化、流砂系全体での最適な土砂管理の推進を図る。

現状・課題

・今後、気候変動の影響により、土砂生産量の増加が想定され、砂防堰堤の除石やダム堆砂、河道掘削の増大による発生土の増加が見込まれる一方、海岸では平均海面水位の上昇に伴う砂浜侵食が予測され必要養浜量が増加するなど、対策費用の増大等が懸念されている。／・流域総合水管理においても、流域内の関係者が土砂は資源という共通認識をもち、流砂系全体での最適な土砂管理をより一層推進していくべきとされている。／・そのため、流域内の事業間連携による土砂融通の取組がより一層必要となる一方で、砂防事業や砂防施設の維持管理で発生する土砂の処理状況・活用の実態は十分に明らかになっていない。／・また、砂防事業や維持管理での発生土の有効活用には以下のような課題が想定される。／　１）恒常的な土砂生産・流出がある地域、土砂崩落等が発生した場合を除くと、発生ボリュームが少ない、安定しない（安定供給ができない）。／　２）養浜材等へ活用する場合、粒径等の条件から活用しづらい（ふるい分け等が必要）。／　３）山地から海岸等へ運搬する場合、距離が長くなる場合が多く運搬コストが課題。

事業所管部局による点検・改善

複数の都道府県に跨がる砂防･河川･海岸事業等の広域的な事業間連携を進めるものであり、単一の都道府県や民間では調整が困難なため、本施策は国が行う必要がある。また、事業間連携による土砂融通の取組はこれまでの事例が少なく、対策手法について迅速にとりまとめるためには、高度な技術が必要であり、本施策は国が行う必要がある。特に、近年、気候変動の影響による土砂生産･流出量の増加、海岸侵食の増大への対応は喫緊の課題であり、被害が増大する前に、迅速に対策手法をとりまとめる必要がある。

改善の方向性

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