土砂災害発生箇所における応急対策等に関する検討経費

事業の目的

これまでの土砂災害応急対策実施状況や令和６年能登半島地震とその後の豪雨での被災状況等を踏まえ、現地状況に応じた応急対策工法を選定できるようなフローや留意事項を作成することで、迅速な応急対策の検討に資する成果とする。

現状・課題

・現在、大規模な土砂災害が発生した際には、現地調査等によって被災状況や渓流の状況等を確認し、概ね1ヶ月程度の検討期間を経て状況に応じた応急対策工法を選定している。また、令和６年能登半島地震の際には、外部委員会を設置して河道閉塞対策に関する技術的助言等について検討しており、応急対策工法の選定等に更に時間を要した。／・土砂災害が発生した際には迅速な対応により、二次災害防止を図る必要があるため、現地状況に応じた応急対策工法を迅速に選定できるような枠組みを定めておくことが急務である。／・また、令和６年能登半島地震後の豪雨により、地震後に整備した応急対策施設が一定の効果を発揮しつつも被災したこともあり、施設の被災防止の観点も含め、最新の知見を活用しながら留意事項等を整理する必要がある。

事業所管部局による点検・改善

土砂災害発生時の応急対策実施事例は全国にあるが、その知見等を体系的に取りまとめたものが存在しない状況である。その事例や知見等をとりまとめ、全国に共有するため、本施策は国が行う必要がある。また、様々な条件のもと、全国のあらゆる箇所で実施される応急対策のフロー及び留意事項の作成には高度な技術が必要であり、本施策は国が行う必要がある。特に、近年、気候変動により土砂災害が激甚化･頻発化している現状に加え、令和６年能登半島地震及び令和６年９月の大雨によって「複合災害」の脅威が再認識され、その備えの強化が求められている現在、土砂災害発生箇所への応急対策工法の迅速な選定方法及び施設の被災防止のための留意事項をまとめる必要がある。

改善の方向性

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