厚生労働政策としてのＥＢＰＭ事業の推進に向けた基盤研究

事業の目的

ＥＢＰＭの推進が図られる中、「新しい資本主義のグラウンドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）に基づき、ＥＢＰＭの基礎となるエビデンスの質の向上等が求められている。こうした中、国立社会保障・人口問題研究所は、「伴走型支援ネットワーク参加組織」の一つとして、厚生労働省の政策立案・評価におけるＥＢＰＭの取組を一層推進するため、より質の高いエビデンスの提供を目指す。

現状・課題

従来の標本調査だけではなく、企業データを含むより広範囲の定量データ・定性データなど、これまであまり利用されてこなかったデータの可能性を探索する。また、エビデンスの導出手法に注目し、厚生労働行政の政策ニーズに応じたエビデンス導出に向けたモデル構築を目指す。その上で、高度な定量分析と定性情報の両方を含む、厚生労働政策に資する具体的なエビデンスを作成する。また、本省との連携を通じ、EBPM人材の育成に貢献するため、本事業を実施する必要がある。

行政事業レビュー推進チームの所見

事業の必要性、効率性及び有効性の観点から、特段問題ない。

事業所管部局による点検・改善

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改善の方向性

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